教育改革を推進中の日本政府が、公立学校の授業時間を増やすため土曜日や夏休みを積極的に活用する案を推進すると、日本メディアが２日伝えた。日本政府はまた地球温暖化対策の一環としてサマータイム制度の早期導入を公式検討している。 税制を調整し、国民が預金だけでなくファンドなどの間接投資も増やせるよう支援する案も推進する。

日本政府の教育再生会議は１日、２次報告書を確定し、安倍晋三首相に提出した。 今回の２次報告書は「ゆとり教育」の弊害を指摘した昨年の１次報告書に続くもので、具体的な改善案が含まれている。

報告書はまず、過去の「ゆとり教育」が生徒の学業能力を低下させたと見なし、公立学校の授業時間を増やすことを核心としている。 このため土曜日や夏休みを活用し、小中高校の授業時間を１割延長する方針だ。また生徒の実力向上のため全国学力テストを実施し、成績が振るわない学校に対しては改善計画書を提出することにした。


人間性を養うために「徳育」という科目を新設する案も盛り込まれている。 これまで各級学校にあった「道徳の時間」は正式教科目でなかったが、「徳育」科目は政府の検認定教科書を使う正式教科目になる見通しだ。

◆サマータイム公式検討に着手＝日本政府はサマータイム制度の早期導入を推進することにした。 日本政府の経済財政諮問会議が１日明らかにした「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７（骨太の方針）」の素案によると、エネルギー節約のため日照時間が長い夏季に時間を１時間操り上げるサマータイム制度の早期導入を検討することにした。

また地球温暖化防止対策の一環として、開発途上国のエネルギー節約施設への投資および関連テクニカルサポートにも積極的に取り組む方針だ。経済財政運営基本方針に環境関連対策が多く盛り込まれたのは、来年北海道で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）の主要議題に地球温暖化防止問題が上程されるなど、最近、国際的に環境問題への関心が高まっているからだ。

税制改革案では「金融所得課税の一体化」の検討が目に引く。 預金のほか、直接・間接投資や保険など各種金融取引で発生する収益に課税する際、損失が発生した部分を所得から控除するという制度だ。 日本人が損失を憂慮して預金に集中し、ファンドなど間接投資の比率が他の先進国に比べて低い現象を改善するための制度だ。