在日韓国人の家庭で生まれたが日本に帰化し、衆議院議員総選挙で４回当選した新井将敬氏が９８年２月１９日、東京の某ホテルで自殺した。一連の証券スキャンダルでの借名口座による株取引が問題化し、逮捕される危機に直面すると「最後の言葉だけは聞いてください。私は潔白です」という遺書を残し、極端な選択をしたのだ。

日本では政治家・企業家らが潔白を訴えるため自殺するケースが少なくない。２８日に自殺した松岡農相は、戦後に日本で自殺した初の現職閣僚となったが、任期中に自殺した国会議員は７人もいる。昨年８月には自民党議員・永岡洋治氏が自宅で自殺した。７６年のロッキード事件当時には、田中角栄首相の秘書兼運転手が検察に取り調べを受ける途中自殺した。


「主人の秘密」を守るため、という見方が少なくなかった。そのほかにも日本では破産など危機にさらされた企業の経営者が自殺で生を終える場合が少なくない。これに対し、日本社会が伝統的に「組織や自身の名誉を守るために自殺を選ぶこと」を高く評価する文化から、その理由を見いだす専門家も多い。自殺した後は責任を問わない文化も背景の一つとされる。


政治的な理由による自殺のほかにも、日本は伝統的な「自殺大国」でもある。年間の自殺率が人口１０万人あたり２０件を上回り、先進７カ国（Ｇ７）のうち圧倒的に高い自殺率を長く維持している。９８年からは自殺者数が年間３万人をこえている。自殺の背景も、経済的な厳しさなど伝統的な理由のほかに、昨年はイジメを理由に生徒が自殺する事件が相次ぐなど多様化している。

これによって日本政府は、塩崎恭久官房長官を中心に自殺総合対策会議を設け、先週の２２日に総合策の草案を決めたばかりだ。「自殺率」を２０１６年までに０５年ベースの「２４．２」から２０％減らしたい、とする計画が打ち出された直後に、政府高官が自殺をしたわけだ。