米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は２６日「６カ国協議の関係諸国が、北朝鮮のミサイル発射の意味を縮小する姿勢を取り、北核問題を外交的に解決しようとする意志を示した」と報じた。

同紙はまた、６カ国協議の合意履行が遅延する状況でのミサイル発射が、挑発行為に受けとめられ得る状況だったが、敏感に反応していた安倍首相が「日本の安全保障において深刻な脅威ではない」と述べたことに続き、韓国と米国も「通常的な演習の一環」という反応を見せた、と伝えた。続いて、今回６カ国協議当事国が控えめな態度を取ったことについて「外交的な努力を続けるとの立場を示したもの」とし「しかし北朝鮮が核放棄の約束を破れば、米国は、韓国と中国にさらに厳しい措置を求める可能性がある」指摘した。