ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）前代表は２２日、油類税を１０％引き下げ、低所得層に対しては生活必需品の付加価値税を免除するという内容の減税政策を出した。ソウル汝矣島（ヨウィド）キャンプ事務室で行った記者懇談会でだ。

朴前代表の経済構想‘謹恵（クンヘ）ノミックス’で減税は核心政策の一つ。 朴前代表はまず、車両用油類の交通税と暖房用油類の特別消費税をそれぞれ１０％ずつ引き下げるという。 また生活保護対象者に生活必需品の付加価値税（１０％）を免除する‘希望カード’を発給し、俸給生活者のために‘物価連動所得税’も導入することにした。

このほか▽タクシーや零細運送業者が使用するＬＰＧの特消税免除▽幼児・就学前の児童、小中高生（１人当たり年２００万ウォン）の所得控除を４００万ウォンに拡大－－などの案も提示した。


朴前代表は「こうした案が実行されれば、６兆ウォンの税収減少が予想されるが、政府革新と財政改革をきちんと進めれば年間９兆ウォン（約１兆１０００億円）の余裕が生じる」と語った。