ハイト・真露（ジンロ）グループが今年中に中国現地法人を設けるなどグローバル経営を本格化する方針を決めた。また、真露の再上場を控えて、これまで進めてきた真露ジャパン売却を中断することを明らかにした。

ハイト・真露グループは最近、東京の真露ジャパン本社で朴文徳（パク・ムンドク）会長をはじめ系列会社の社長団と役員が出席したなか、グローバル経営戦略会議を開催し、こうした方針を決めた。朴会長は「国内シェア戦争という目先のものにとらわれるのではなく、アジアを基盤に世界酒類市場により積極的に挑む必要がある」と強調した。

真露は、真露ジャパンの営業力を強化し、斗山（トゥサン）にとられた焼酎輸出トップの座を取り戻す、としている。国内市場では真露がトップだが、輸出では斗山が１位だ。朴会長は「真露ジャパンは日本市場に参入した最も成功した韓国企業の一つ」とし「競争力強化に支援を惜しまない考え」と語った。中国市場攻略に向けては現地法人「真露チャイナ」（仮称）を設ける、としている。


北京五輪などで中国焼酎市場が急成長するものと見て、今年５００万ドルの輸出に続き、０９年には１０００万ドル、２０１１年には１５００万ドルの輸出を目ざす。また、今後は全事業を構想段階からグローバル化を前提に進めていく、としている。真露・ハイト側は、グローバル化戦略について「国内酒類市場の限界から飛びだし、長期的な動力を確保するための選択だ」とした。