キム・ハンス通商交渉本部自由貿易協定（ＦＴＡ）推進団長は、４日「欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉で、投資家と国との訴訟（ＩＳＤ）や放送は除かれるだろう」と述べた。

ＩＳＤの導入と放送開放の問題は、韓米ＦＴＡ交渉の当時に米国が強く求め、詰めと段階まで難航した分野。７日から開かれる韓・ＥＵのＦＴＡ交渉で韓国側首席代表を務めるキム団長はこの日、記者懇談会で「ＥＵの場合、投資保障や文化の分野は、加盟国がＥＵに（交渉の権限を）委任していない」とし、このように語った。

同団長は、ＩＳＤなど投資保障の分野に関連「韓国が議題に取りあげるとしても、ＥＵ交渉団は指針がない、という反応を見せるだろう」とし「すでにＥＵ加盟諸国のうち２２ケカ国とは投資保障協定を結んでいることから、大きな意味はない」と説明した。文化分野については「放送は除かせる方針だ」とした。