駐韓フランス大使館が滞納している総合不動産税の納付締切期限４月３０日になった。

フランス大使館はこの日までに０５・０６年分の総合不動産税１億６０００万ウォン（約２０００万円）を納めなければならない。 うち滞納分は５０００万ウォン（０５年）。 昨年末まで納付しなかった残り１億１０００万ウォンを３０日まで支払わない場合、滞納額は１億６０００万ウォンに増え、延滞加算金もつく。

これに先立ち、政府は外交通商部（外交部）・財政経済部（財経部）・国税庁など関係省庁会議を開き、「フランス大使館は総合不動産税の滞納分を納めなければならない」という最終方針を固めたと２９日、外交部の関係者が伝えた。 この方針を２６日、外交部を訪問したフィリップ・ティエボ駐韓フランス大使に伝えた。


しかしティエボ大使は「総合不動産税がフランスにはない税制であるうえ、不動産投機防止が主な目的の総合不動産税を住居用の職員社宅に課すのは適切でない」という趣旨を明らかにしたという。 フランス大使館側が政府の最終方針を受け入れて総合不動産税を納付するかどうかは不透明だ。

フランス大使館側は「保有税概念の土地税だけを課税するフランスとは違い、韓国は‘財産税（フランスの土地税に相当）＋総合不動産税’を課し、相互主義の趣旨に外れる」という立場を政府側に伝えた。

◆相互主義＝国家平等の原則に基づき、一方の国がもう一方の国に一定の待遇をした場合、これと同等な待遇を受けることをいう。