フランス大使館はこの日までに０５・０６年分の総合不動産税１億６０００万ウォン（約２０００万円）を納めなければならない。 うち滞納分は５０００万ウォン（０５年）。 昨年末まで納付しなかった残り１億１０００万ウォンを３０日まで支払わない場合、滞納額は１億６０００万ウォンに増え、延滞加算金もつく。


これに先立ち、政府は外交通商部（外交部）・財政経済部（財経部）・国税庁など関係省庁会議を開き、「フランス大使館は総合不動産税の滞納分を納めなければならない」という最終方針を固めたと２９日、外交部の関係者が伝えた。 この方針を２６日、外交部を訪問したフィリップ・ティエボ駐韓フランス大使に伝えた。