韓国の賃金上昇ペースが先進国はもちろん競争国に比べてもはるかに速いことが分かった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最近発表した「月間国際統計」によると、韓国の昨年の製造業賃金上昇率は５．５３％だった。 これはＯＥＣＤ平均（２．３９％）の２．３倍。 調査対象ＯＥＣＤ２６カ国のうち５番目に高かった。 韓国より賃金上昇率が高い国は新興工業国のハンガリー・スロバキア・チェコ・ポーランド。 米国の昨年賃金上昇率は１．４７％、日本は０．９６％だった。

２０００年以降でみると、韓国の賃金上昇率はさらに目立つ。 ２０００年の賃金水準を１００とした場合、昨年の韓国の賃金水準は１６２．１を記録した。 ６年間で賃金が６２．１％も上昇したことになる。 これはＯＥＣＤ加盟国ではハンガリー（８０．１％）に次いで２番目に高い。 同じ期間の米国（１７％）、フランス（２０％）、日本（４％）とは大きな差がある。


さらに韓国の賃金上昇ペースは物価の上昇よりも速い。 昨年の消費者物価上昇率は２．２％と、ＯＥＣＤ平均（２．５４％）を下回った。 米国・メキシコ・ポルトガル（３．１％）よりも低い。 ２０００年以降６年間の物価上昇率も２０．５％と、米国（１７．１％）やオーストラリア（２０．２％）とほぼ同じ水準だった。

高い賃金水準は外国人投資誘致の障害になるだけでなく、国内企業の海外移転、さらに雇用の減少につながる可能性がある。 また賃金が上がった分、生産性が高まらなければ、賃金上昇分が物価を押し上げる‘ブーメラン’として作用することも考えられる。

李禎一（イ・ジョンイル）三星（サムスン）経済研究所首席研究委員は「賃金が物価の上昇率を大きく上回るほど速いペースで上昇したということは、それだけ韓国の実質賃金が高まったということ」と語った。 また「先進国では賃金が物価の上昇率や経済成長率の範囲内で上がるのが一般的」とし「しかし国内では大企業労組の力により物価に関係なく毎年賃金が上がり、こうした現象が生じたとみられる」と付け加えた。