政府が「国軍捕虜・拉北者」という用語を使わないことにしはじめた。

１３日まで金剛山（クムガンサン）で行われた第８次南北赤十字会談がきっかけとなった。この会談で北朝鮮は「国軍捕虜のような用語をずっと使いながら会談進行は難しい」と批判した。その直後、政府の態度が変わったのだ。たちまち「北朝鮮ご機嫌伺いの極致」という批判が起こっている。

◆李長官「用語統一した」＝１３日、国会統一外交通商委に出席した李禎在（イ・ジョンジェ）統一部長官は、赤十字会談の結果を報告し「戦争の時期とその後の消息がわからなくなった人々の生死や住所の確認を北側と協議、解決することにした」と述べた。国軍捕虜・拉北者という言葉の代わりにこうした表現を使うと「どうしてまともな主張ができず北朝鮮の要求に従うのか」（キム・ヨンガプ議員）、「我々は本当に統一部なのか」（キム・グァンウォン議員）などハンナラ党からの批判が聞かれた。


会談南側首席代表であるチャン・ソクチュン事務総長もこの日のマスコミブリーフィングで、国軍捕虜・拉北者という言葉を使わなかった。統一部が配布した会談結果の説明資料も同じだ。

李禎在長官は「この問題は第１８次長官級会談で南北間用語統一をした」と主張した。しかし、対北協議に関与した関係者は「戦争の時期とその後の行方不明者という表現は、北朝鮮が国軍捕虜などの存在を認めないようにし、苦肉の策として合意文書に盛り込んだもの」とし「これを国会報告や国民への説明にそのまま使えば批判される可能性がある」と言った。

◆対北支援には拍車＝北朝鮮は国軍捕虜・拉北者と南韓家族の再会を本格推進しようという南側の提案を拒否した。各１００家族が会う離散再会時、５人ほど含んで会う現在の方式にしようという主張だ。

会談が成果なく終わると政府の戦略不在を叱咤する声が出ている。昨年２月、７次赤十字会談で「戦争とその後の行方不明者」に対する生死確認に北朝鮮が合意した点を挙げ楽観しすぎて会談に失敗したという指摘だ。政府は「離散家族交流拡大と多様化が会談の成果」だとした報道資料を出した。しかし内幕は違う。すでに合意された５月の再会のほかに秋夕（チュソク、中秋９月２５日） 再会に合意したというが、例年の水準（年間２～３回）にすぎない。年間６回を要求した南側提案とは隔たりがある。映像レターも南北各２０家族にとどまり、画像再会も２度だけだ。北朝鮮は体制に負担が少ない画像再会、映像レターなど非接触方式を増やしたい雰囲気だ。

しかし政府は北朝鮮が要求した数百億ウォン規模の平壌（ピョンヤン）赤十字病院現代化支援に合意した。また統一部はこの日、４２の対北支援民間団体に１１７億ウォン（約１５億円）を与えることにするなど１５０億９０００万ウォンの南北協力基金を使うと発表した。

また李禎在長官は国会で「南北間の航空便往来がだんだん無くなった状況であり、これからは南北間定期航路を開設してもよいだろう」と言った。また「特別措置がないとしても航空便を利用した道を早い時期に用意する」とし「長官級会談でも定期航路を開設しようと（北側に）要求したことがある」と明らかにし、南北政府間に定期航路開設問題が論議されていることを示唆した。