日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。

ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン、社会学）教授チームは１２日、「１９４６年７月５日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。

「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。


この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。

また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。

報告書は「１９４３年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。

報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の２つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の３分の２が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。

鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。

報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。

◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」＝鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。

鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。 ０４年公開された米戦略事務局（ＯＳＳ）の報告書（４５年５月作成）にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性２５人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。

これに先立ち、共同通信は１１日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。