宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は３１日、麻生太郎日本外相が日帝慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を受け継ぐという自国政府の立場を明らかにしたと伝えた。

宋長官はこの日、済州道新羅（チェジュド、シルラ）ホテルで麻生外相と韓日外相会談を行った後、近くに設置されたプレスルームで記者会見を行い、このように述べた後「この問題（慰安婦動員）に対して改めて謝罪するという反応があった」と紹介した。

会談に立ち会った当局者は「麻生外相は安倍晋三首相が２６日、国会でこの問題について返答したように日本は河野談話を受け継いでおり、当事者たちに対して謝罪するという政府の既存の立場に変化はないと言った」とし「麻生外相自身が慰安婦動員に対して謝ったわけではなかった」と説明した。宋長官は続いて「会談で慰安婦問題に対して日本側の責任あるリーダーたちが誤った発言をすることに対して遺憾の意を表し、歴史的事実に即した発言をするのが望ましいという点を強調した」とし「歴史認識は未来を映す鏡なのに、割れた鏡を通じては正しい未来は見られないという点を強調した」と述べた。


また、前日公開された日本文部科学省の高校教科書検定で、独島（トクト、竹島）に対する日本の領有権主張が強化されたことについて「（麻生外相に）独島に対するどんな領有権主張も受け入れることができないという明らかな見解を表明した」と強調した。この日、宋長官は過去の歴史問題について、慰安婦、高校教科書検定、靖国神社問題などを中心に遺憾と懸念を示しながら、特に最近、戦犯合祀論議の過程で日本政府が介入した事実が明らかになった靖国問題の根本的解決のため、麻生長官が積極的な役割を果たしてくれることを希望すると伝えたもようだ。

日本側は２００３年１２月から２００４年１１月まで６回にわたり行われた韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開必要性を提起し、これに対して韓国側はもっと高い水準の韓日ＦＴＡを締結できるようにする基盤の用意がまず必要だという点を強調したと、会談に立ち会ったキム・ジェシン外交部アジア太平洋局長が明らかにした。

韓日対立の火種になった東海海洋科学調査問題について両側は、昨年、両国が東海放射能汚染の調査を共同で進行した事例を準拠にし、実務的に論議していくことで意見を集めた。

両国はまた、外交・国防省局長級当局者間の実務協議体として維持される２００３年１１月、５次会議を最後に中断した韓日安保対話を５月にも再開することにする一方、外交部朝米長官会議も行うことで合意した。同時に両国は韓日歴史共同研究委員会委員長間協議を４月中に開催することでも合意し、これを通じて第２期委員会の早期発足のために努力することにした。

日本側はこれ以外に「２１世紀東アジア青少年交流プロジェクト」の１つとして今後５年間、毎年韓国の青少年１千人を招待するという計画を明らかにした。