「韓国企業は負債が少なく現金性資産が多い。 ヘッジファンドなど国際投機資本の獲物になりやすい。成長しながら敵対的引受・合併（Ｍ＆Ａ）のリスクを低めるため、もっと積極的に投資しなければならない」。

李炳浩（イ・ビョンホ）ゴールドマン・サックス韓国代表がこうした主張をした。 １６日、ソウル汝矣島（ヨウィド）全国経済人連合会（全経連）会館で行われた国際経営院招請講演でだ。

昨年１年間で１兆２０００億ドル（１１３０兆ウォン）集まったヘッジファンドが、現金が多く負債が少ない企業をＭ＆Ａの対象として狙うということだ。 現金が多く投資をしない企業は成長性が低く株価が安いため、敵対的Ｍ＆Ａの標的になりやすい。 さらに負債も少なければ、最悪の場合、清算する際に企業保有現金だけで損失を減らすことができる。


昨年９月末現在、韓国上場製造業者の負債比率は７９．８％と、米国（１３０．４％）や日本（１２４．１％）に比べてはるかに低い。 また上場企業全体の現金性資産は、通貨危機が発生した９７年末の２７兆４０００億ウォンから昨年第３四半期末（９月末）には６４兆ウォンに増えた。

李代表は「韓国企業はもう少し自信を持って成長動力に投資すべき」とし「上場企業の中では上場する名分がない企業も多い」と語った。 韓国株式市場が全般的に低評価され、上場による利益が少なく、さらに株式市場で資金も調達しないため、上場の地位を維持する必要はないという指摘だ。

むしろ上場すればＭ＆Ａの危険に露出するという副作用もある。 李代表は「各社がそれぞれの事情のもと、果敢に上場を廃止することも考えられるのでは」と勧告した。