１９１９年３．１独立運動後の４月１５日、日本憲兵が京畿道華城（キョンギド・ファソン）堤岩里（ジェアムリ）住民２８人を集団虐殺した事件を軍首脳部が徹底的に操作・隠ぺいした事実が、当時韓半島に駐屯した日本軍最高指揮官である朝鮮軍司令官の日記で確認された。

当時司令官だった宇都宮太郎大将（１８６１－１９２２）は堤岩里虐殺直後の１８日付の日記で、「幹部との会議で（住民が）抵抗したため殺りくしたものとし、（日本軍の）虐殺・放火などは認めないことに決め、夜１２時に散会した」と記録したと、朝日新聞が２８日報じた。

宇都宮は日記に「堤岩里で日本軍が約３０人余の住民を教会に閉じ込めて虐殺・放火した」とし「事実を事実として処分すれば簡単だが、虐殺・放火を自認することになり、帝国（日本）の立場は甚しく不利益になる」と記した。


１９日付の日記には、虐殺事件に関与した日本軍中尉に対し「鎮圧方法に適当でない点があり、３０日間の重謹慎を命ずることに決心した」と書かれている。 問題の中尉に３０日間の謹慎処分が下されたと、同紙は明らかにした。

宇都宮は独立運動が始まると、日本政府の武断統治（軍隊や警察などの武力による強圧統治）を批判し、「朝鮮人の怨嗟動揺は自然」と日記で指摘した。 また３．１運動は「キリスト教徒、民族宗教の天道教徒、学生らが主導し、外国人宣教師が後援して蜂起したもので、根が深い」と評価した。しかし抵抗が次第に激しくなると、宇都宮は「もはや姑息な鎮圧手段では到底効果を上げることはできない」とし、朝鮮総督に軍動員の承認を受けて鎮圧に乗り出したと、同紙は伝えた。

その後、宇都宮は‘文化政治’(親日派育成・利用政策）導入を主張し、朝鮮人の民族運動家、宗教指導者らと会い、懐柔作業を繰り広げたことが分かった。 翌年５月には日本陸軍大臣に書簡を送り「今後は朝鮮に日本式の‘府県制’や自治を認める‘自治植民地’を作らなければならない」と提案した事実も明らかになった。

滋賀県立大の姜徳相（カン・ドクサン）名誉教授（朝鮮近・現代史）は「３．１独立運動当時の代表的な流血鎮圧である堤岩里事件の隠ぺい過程と民族運動家に対する日本の懐柔工作記録が明らかになったのは初めて」とし「従来の研究で確認されていない部分を埋める近代史の１級史料だ」と評価した。 宇都宮の日記は孫が保管していたもので、来月以降に岩波書店から刊行される予定だ。