日本政府が２年前に実現できなかった国連安全保障理事会（安保理）常任理事国進出を、今年また推進する方針だと共同通信が２０日報道した。

通信は「日本政府は当時と同じようにドイツ、ブラジル、インドと力を合わせて安保理常任理事国会員を増やす内容の改革案を夏ごろに提出する方針」だとし「一時独自進出する案も模索したが、やはり４カ国が団結すると国際社会の支持を得やすいと判断した」と伝えた。

日本を含む４カ国は「Ｇ４」と呼ばれ２００５年共同で安保理常任理事国拡大決議案を提出したが、何より米国と中国が反対した上、アフリカ諸国の意見を集めることができず霧散した。日本は「日本独自進出」を望んでいるといわれる米国の同意を得るために水面下で折衷案を用意している。中国に対しても今春と秋に予定されている最高級会談を通じて協助を要請する方針だ。


しかしＧ４の間に見解の違いがあって国連総会期間の９月まで改革案が提出されることができるかは不確実だと通信は伝えた。

日本政府は過去１年６カ月間開店休業状態だった今月中旬に再開された国連安保理改革案実務小委でドイツ、ブラジル、インドとともに多くの会員国から支持を得ることができる改革案を用意することにした。ドイツは新しく常任理事国として進出する国家の場合、まともに責任を履行することができるかどうかを一定の期間が過ぎた後で再審査する案を提示している。

しかしＧ４の期待とは違い、現在、実務などに参加した多くの国家がすぐ常任理事国の数を増やすよりは「準常任理事国」制度を取り入れて決まった条件を備えた場合、常任理事国に昇格するという案がいいとしている。オランダ、キプロスなどは▽準常任理事国を５カ国ほど新設▽任期２年の準常任理事国が厳格な審査を経て４～５回連続再選に成功した場合、常任理事国に昇格させる－－という案を提案している。