現在の高齢化・少子化が続けば韓国経済の潜在成長率は現在の５％から、２０２０年代には２％台に落ち込むだろうとの見方が出ている。また、高齢化と共に核家族化も広がり、２０２０年には２人以下の世帯が全体世帯の半分に肉迫する見込みだ。しかし、０３年に約３００万世帯に達した６０歳以上の高齢者世帯のうち、４世帯に１世帯は、総所得が最低生計費を下回る絶対貧困の状況であることから、対策作りが急がれている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、こうした内容を盛り込んだ報告書「高齢化波及効果および政策課題」を発表した。報告書によると、０５年９．１％にすぎない６５歳の高齢者人口の割合は、２０２０年には１５．６％、２０５０年には３８．２％にのぼる見通しだ。また、現在の出産率が続き労働生産性の増加率（年平均１．５％）まで足踏み状態が続く場合、潜在成長率は２０２０年代に２％台に落ち込むだろうとのこと。

ＫＤＩによると、潜在成長率は２０３０年に１％台まで落ち込む可能性もある。高齢化で福祉支出は増える。現在２５兆ウォン（約３兆円）の健康保険診療費の支給額は２０２０年には５４兆ウォンへと２倍を上回るようになる。国民年金が支給すべき年金の総額も、現在の国内総生産（ＧＤＰ）の５３．２％から、２０３５年にはＧＤＰの規模を越えるようになる。２０７０年にはＧＤＰの１．７倍に達する見込みだ。それだけ未来世代が負わなければならない社会保険の負担が大きくなるとのことだ。