日本政府が職業のない２９～３９歳の青年層を支援するため、彼らのみを対象にする公務員採用試験を今年、実施することにした。

正規の職業につかずにバイトを転々とするいわゆる「フリーター」らを支援するために今年新設された「再チャレンジ支援総合計画」の１つだ。「フリーター」は自由（フリー）とアルバイター（アルバイター）を合わせた造語で、低賃金、非正規職種でバイトとして働く若い層をいう。日本政府がフリーターを対象に国家公務員を優待採用するのは今回が初めてだ。


２４日付の読売新聞によると日本政府は２１歳未満を対象にした国家公務員３種（高卒水準、昨年１２７４人採用）試験とほとんど同じ水準の試験を２９～３９歳のみを対象に実施、約１００人を選ぶ計画だ。募集職種は大部分補助的な一般事務職と地方機関の窓口業務だ。日本政府は今年の６月、志願者を募集、９月に試験を実施することにした。


１９９０年代、バブル経済が消えて日本の企業は正規職員採用を減らし、３０代フリーターの大部分が大学や高校卒業後、こんな環境により職業につけなかったというのが政府の分析だ。政府の調査結果、１９９５年、日本は、雇用者のうち正規職は３７７９万人、非正規職は１００１万人だったが、１０年たった２００５年の正規職は３３７２万人に減った一方、非正規職は１６５０万人に増えた。反対に若い層のフリーターは１９９０年１８３万人から２００１年４１７万人に急増し、このうち７０％が正規職を希望していることが明らかになった。

こうしたフリーターの量産は深刻な社会問題である出産率低下の一原因としても挙げられている。経済力がないだけに、結婚をしたり子供を生んだりする余裕がなく、低出産、人口減少現象を加速させるというものだ。

また三菱研究所は、高卒社員が６０歳まで働く場合、正規職なら生涯賃金は２億３１００万円である一方、フリーターは５６００万円に止まり、１億７５００万円の格差が発生するものと分析した。

安倍政権はこのほかに非正規社員に対する職業訓練を実施し、正規職転換時、国庫で最大１０００万円まで企業に支援するなどの多様な政策を行う。