昨年、全国の住宅価格が１１．６％上昇し、０２年（１６．４％）以降最高の上昇率となった。だが、これはソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）など首都圏地域の住宅価格が急上昇したことによるもので、地方の住宅価格は小幅に上昇したり、むしろ下落した。

国民（ククミン）銀行が３日発表した「全国住宅価格の動向調査」によると、０３年１０月２９日に導入された総合不動産税などを含む対策によって、０４年に住宅価格は９８年以降６年ぶりに下落した。しかし、０５年再び上昇傾向に転じた住宅価格は昨年だけでも１１．６％上昇した。これによって、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３年３～０６年１２月）に入ってだけでも全国の住宅価格は１９．７％、ソウルは３３．７％がそれぞれ上昇した。

昨年の場合、京畿道の住宅価格は２４．８％が上昇し、全国１６の市・道のうち最も大幅に上昇した。とりわけ、果川（クァチョン）は５１．８％が上昇、細部地域別には上昇率トップだった。軍浦（グンポ、４１．１％）、安養（アンヤン、３８．８％）、九里（グリ、３７．５％）、高陽（コヤン、３５．３％）などの住宅価格も大きく上昇した。城南（ソンナム）、水原（スウォン）、金浦（キンポ）などの住宅価格も２０％台の上昇率を見せた。昨年、ソウルの住宅価格も１８．９％（江北１４．８％、江南２２．７％）が上昇した。