安倍晋三日本首相が１３日、前任の小泉政権時代「国民との対話」にアルバイト学生を動員してやらせをした事実を認め、自ら３カ月分月俸を国庫に返納することにした。

安倍首相は当時官房長官として国民との対話を主管していた。「タウンミーティング」と呼ばれ国民との対話は小泉前首相が２００１年の就任時に公約した内容で、政府政策を説明して世論を取り集めるこの席は小泉改革推進の基材となった。

しかし日本内閣府がこの日発表した実態調査の結果、小泉政権時代教育、私法改革などをテーマに開かれた「タウンミーティング」１７４回のうち計１５回（発言１１５回）で政府側が質問者に有利な質問を頼んだものと明らかになった。また政府がアルバイト質問者を動員、依頼した場合が全体の４０％に達した。また謝礼金（１人当たり５０００円）も支給していた。


安倍首相はこの日、首相官邸で記者会見を開き「残念な結果だ。大変遺憾だ。けじめをつけたいと考えている」とし、３カ月分の首相月給を返すと明らかにした。

共同通信は「これによって『タウンミーティング』世論操作に関与した伊吹文明文部科学相長官と長勢甚遠法務省長官、冬柴鉄三国土交通省長官、塩崎恭久官房長官らも責任を負って給与返却などの措置を取るものとみられる」と報道した。

先に塩崎官房長官は記者会見を開き「国民の期待を忘れていた。国民の信頼を受けることができる直接対話の席を用意する」と明らかにした。

日本メディアは「安倍首相が自信も責任がある『やらせ』事態で、政権の道徳性が脅威を受ける状況を阻もうと正面対処を決めたもの」と分析している。