韓国民４人に３人は、韓国企業の運営条件が中国・シンガポールなど競争国より悪いと考えていることが分かった。全国経済人連合会は１０日、首都圏に居住する成人男女１０００人を対象に「企業・企業家への国民の認識度」を調べた結果７５．３％がこのように答えたと伝えた。

その理由には▽国内外の政治・社会が不安定な点▽政策に一貫性がない点－－など政策の不確実性がたくさん選ばれた。同調査で企業に対する国民の反感は依然として大きいことが分かった。企業への認識について「否定的」という答弁が４８．４％で、「肯定的」との答弁（１４．０％）の３倍を上回った。

企業のオーナーに対する好感度は４１．１％、金持ちに対する好感度は３９．９％で、昨年（それぞれ４０．３％、３８．４％）より少しずつ高まった。だが、依然としていずれに対しても好感を持てないとの意見が多かった。企業のオーナーに好感を持つ理由に▽国の経済発展に寄与した点（４４．８％）▽推進力・挑戦精神など企業家の精神（２２．６％）－－などを、好感を持てない理由には▽政経癒着・脱税など道徳性の不足（３２．８％）▽少数が持株を確保しグループの経営権を掌握する点（２２.９%）－－などを選んだ。


企業の経営に関連しては、経営専門家に任せるべきとの意見が７３．１％で、それらが備えるべき条件には「正直かつ透明な経営」との回答が４６．５％で最も多かった。企業が最優先にすべき目標については３７．２％が「投資拡充などを通した雇用の創出」とし、その次は▽輸出増大や海外市場の開拓（１２．４％）▽社会貢献を通した利潤の還元（８．１％）▽技術開発など企業の競争力を向上させ利潤を極大化すること（７．８％）の順だった。