中国が来年、外国資本に対する税制優遇措置をなくすことで、国内資本と外国資本間の激しい競争が予想されるという観測が出てきた。 また来年１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が２０００ドルに達し、「消費時代」が到来すると予想されている。 ＬＧ経済研究院はこうした内容の報告書「０７年中国経済７大問題」を出した。

報告書は来年３月の全国人民代表大会（全人大）で企業所得税法が改正されれば、早ければ年内にも施行されると予想した。 現在、外国人投資家には「２免３半減」(累積基準で利益が実現された年から２年間は税金の免除を受け、その後３年間は５０％の免除を受けること）の優遇措置が適用されるが、これを中国現地企業と同じ条件にするということだ。

中国政府内で外国資本の効用性に対する懐疑論が強まっている中、国内・外国資本所得税単一化に反対してきた商務省が賛成の立場を明らかにしたからだ。


さらに、来年の全人大通過が確実視される反独占関連法も市場支配力が強いグローバル企業の足かせになると見込んでいる。 報告書は「国内外資本の同等待遇と反独占は世界基準の一つだꪂ、外資進出の歴史と寄与度が特別である中国でこのように市場規律を突然強化する措置は、経済民族主義という憂慮をもたらす可能性がある」と指摘した。 外資誘致の核心も、製造業から、雇用創出効果が高く市場先進化に寄与するサービス産業に移っていくと、報告書は予想した。

報告書はまた「経済成長率と人民元切り上げを考慮すれば、中国は来年１人当たりの所得２０００ドル時代を迎えることになる」とした。 特に、来年の上海と北京の１人当たりのＧＤＰはそれぞれ７６００ドル、６６００ドルとなり、韓国の１９９０年代前半水準に達すると予測された。 これは０８年北京オリンピック（五輪）などと重なって大都市高所得層を中心にした「消費ブーム」につながると見通した。 しかし北京五輪を控えた盲目的投資の副作用として、五輪後に景気が急速に冷え込む可能性もあると、報告書は説明した。

このほか、株式市場好況などで財テクをする中国人が増え、いわゆる‘中国版たんす預金’は次第になくなると予想した。 その間、事業者選定や技術的問題などで論議となっていた中国の第３世代移動通信サービスも、０８年北京五輪を控えて始まる見込みだ。 土地使用権など私有財産の限䖊を定める物権法論争もさらに激しくなると、報告書は見通した。