世界は今、公務員年金改革中だ。

日本とフランス、ドイツなど公務員年金の財政状況が我々よりきちんと整っている先進国も、公務員年金を大きく整理しはじめた。年金改革の基本方向は我々と同じく「保険料は多く、年金は安く」である。

日本は国民年金より有利な公務員年金の優遇措置を無くす改革法案を４月２４日の閣議で成立させた。改革法案によると公務員に厚生年金（国民年金）より月平均２万円上げる「職域加算金」が２０１０年以後に受け取る新規公務員からなくなる。現在賃金の１４．６％である公務員年金の保険料は２０１８年、厚生年金と同じ１８．３％に上がる。退職公務員たちが受け取る年金（恩給代替分）も最大１０％を削る。恩給代替分は公務員恩給制度ができる前に退職した公務員に退職金の代わりに支給する年金だ。毎年１兆７０００億円ほどの予算が当てられる。


日本も改革法案に対する公務員たちの反発が激しかった。日本政府は年金改革とともに公務員の人員削減まで推進し、公務員の反発を正面から受けた。しかし日本政府は公務員年金改革法案を来年議会に提出、計画通り推進する方針だ。

フランスも公務員年金を国民年金に統合する改革を推進中だ。２００３年、議会を通過した改革法案は年金を全額受け取ることができる年金加入期間を、現行の３７年６カ月から２０２０年には国民年金加入者と同じ４２年に増やすのが骨子だ。フランスは２００３年公企業年金を国民年金に合わせたのに続き、２０２０年には公務員年金も国民年金と統合する。労組の強いフランスは公務員年金改革に対する抵抗が大きかった。２００３年６月には１００万人の公共部門労働者たちがストライキを行い、列車、バス、航空機など大衆交通手段の半分がまひした。しかしシラク当時大統領は「公務員年金をそのままにする場合、１０年以内に財政破綻が来る」として改革法案を強力に進めた。

ヨーロッパ諸国のうち年金の優遇措置が最も大きいドイツも公務員年金の給与率を退職前の平均所得の７５％から２００７年まで７１．５％に下げている。

米国は１９８７年と早くから公務員年金改革を断行している。既存の公務員年金（ＣＳＲＳ）の給与率（３０年加入基準）が最高所得の７５％と非常に高く財政不安が予想されると、給与率を４４％に下げた新しい連邦政府公務員年金（ＦＥＲＳ）制度を取り入れている。