主題発表者として出席したジョーンズ理事長は企業に対する課税問題から話し始めた。 「（企業は）取得税・登録税など混乱するほど多くの税金を支払う」とし「しかし政府が税金徴収に相応する役割を果たしていると国民や企業が考えているかは疑問」と語った。


企業に対する認識の問題も指摘した。 韓国はアジアで最も反企業情緒が強く、外国企業が投資収益を得ることに対しても非難を浴びせる、ということだ。 ジョーンズ理事長は「韓国の教育は親企業的な環境を作るのに役立っているのだろうか」と問いかけた。