日本政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき実施を検討している船舶検査の活動計画の概要が２１日明らかになった。読売新聞が２２日報じた。

同紙によると、日本政府は対馬海峡と沖縄西北で北朝鮮船舶への検査を行なう。日本政府が計画中の船舶検査は、海上自衛隊の展開海域を２つに分け、海上交通の要路である九州・対馬海峡と沖縄西北方の２海域とその上空に、それぞれ護衛艦数隻、Ｐ３Ｃ哨戒機数機を配備するのが柱となっている。

日本側は、両海域で、北朝鮮に向う貨物船を警戒監視し、不審な船舶について、北朝鮮沿岸沖の公海で警戒する米軍などに通報・情報提供する。日本政府は、１８日のライス米国務長官の来日を受け、船舶検査の具体的な態勢を検討する実務者レベルの協議を始めた。日本は、米国など関係国と調整し、最終的な計画を詰める方針だ。