全国民が家、医療費、食糧の心配のない社会を建設する。

２０１０年代、先進国となり２０３０年１人当たりの国民総生産（ＧＤＰ）は８万４０００ドル（現在値基準４万９０００ドル）で、スイスと近い水準になる。生活の質は２０３０年、世界１０位となり、現在の米国を超える。企画予算処が３０日に発表した「ビジョン２０３０－共に歩む希望」で発表された韓国の未来像だ。

年金は２００５年１７％→２０３０年６６％、同期間痴呆など療養サービスは１１％→１００％、正規職対比不正規職賃金水準は６３％→８５％と高くなる。予算処はこうした福祉中心財政計画を達成するために２０３０年まで１１００兆ウォンの財源が必要だと明らかにした。


しかし財源調達方法に対しては「方向提示しただけであり、財源調達は国民が税金をさらに払うか、国債を発行して調達するか意見を集めなければならない」とし、具体的な方法を提示しなかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの日の報告会で「まだ十分ではないが、もうこれ以上発表を延ばすことができない時期が来た」とし「準備と対応に関心を持っていただき、内容が推進されるよう努力してほしい」と要請した。

これに対して国会予算決算委で、ハンナラ党のユ・スンミン議員は「今回の計画どおり政策を推進すれば莫大な税金負担となり、現在の２０代と３０代は税金爆弾宣言書を受けるに違いない」と批判した。

◆バラ色に満ちた政府の３０年後国民生活青写真（２００５→２０３０年）

全国民
老人３分の１が年金を受け取る。（年金需給率％）１７→６６
痴呆などの老人社会の責任を担う（長期療養サービス率）１１→１００
自宅確保の不安なし（公共住宅比率％）５→１６
いつでもどこでも文化生活（国民文化享有率％）６２→９５
透明な社会（国家清廉度指数順位）４０→５
生活の質の向上（国家順位）４１→１０

勤労者
生涯勤労・学習（雇用率％）６３→７２
非正規職差別なし（正規職対比賃金％）６３→８５

企業
世界一流商品増える（個）５０５→２０００
革新型中小企業拡大（社）１万→９万

学生、生徒、児童
私教育費の負担なくす（放課後活動％）３２→７５
ハイレベル人材拡充（世界１００位圏内大学）１→６

女性
健康で出産、子育ての不安解消（育児サービス％）４７→７４

障害者
希望する職場就職や自我の実現（常用勤労者対比月所得％）４４→９０

低所得層
最低限の生活を国家が保障（最低住居基準未到達世帯％）２３→０

農漁業従事者
農漁業競争力確保（コメ専業農家コメ生産比率％）３０→７９