９月に任期を終える小泉純一郎日本首相の在任期間中の平均支持率が歴代２位を記録した。

朝日新聞は「小泉首相の５年半にわたる在任期間中の平均支持率は５０％で、細川護煕内閣が記録した平均６８％に次いで２番目に高かった」と２９日報じた。 しかし１９９３年８月に非自民の連立政権として発足した細川内閣は、献金スキャンダルでわずか８カ月後に総辞職した点を勘案すると、小泉政権が事実上、最も高い人気を謳歌したと見なすことができる。


朝日新聞が２６䆁２７日に実施した世論調査でも、小泉首相の支持率は４７％となり、不支持率（３６％）を大きく上回った。同紙は「政権末期に５０％近くの支持を記録するのは極めて異例」と分析した。


小泉政権がこのように高い人気を謳歌した原動力は何か。 回答者は「行政改革」（４１％）を最も多く選んだ。 公務員組織を革新し、郵政公社や道路公団などを民営化したことなどが高い点数を受けたのだ。 外交安保政策を選んだ回答者は１４％にすぎなかった。

「政治がよくなったと思うか」という質問では、４５％が肯定的に評価し、否定的な評価（２７鎁）を大きく上回った。 「よくなった」と評価した理由には、回答者の４２％が「小泉首相の強いリーダーシップ」を選んだ。 次いで「政治が分かりやすくなった」（３４％）、「政治の進め方が速くなった」（１９％）だった。 自民党内の派閥政治の打破も高い点数を得たとみられる。

しかし「所得格差が拡大して二極化が進んだ」と答えた回答者も７３％にのぼり、うち６２％は「（所得格差と二極化は）小泉政権の政策に関連した問題」と答えた。 すなわち、ほとんどの日本国民は小泉政権がもたらした否定的な社会現象を十分に認識しながらも、小泉首相の任期中の実績自体は否定しない‘二重的態度’をとっているとみられる。