日本政府は１０日、韓国政府が前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページで「（北朝鮮のミサイル発射への対応を）日本のように未明に大騒ぎする理由はない」と明らかにしたことに対し、強く反発した。
安倍晋三官房長官はこの日の記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）日本を射程に入れるノドン、テポドンも含まれている」とし、「これは日本や地域に対する脅威であることは間違いない」と強調した。
安倍官房長官は「したがって日本が危機管理的な対麉をとるのは当然のことであり、（韓国政府が）そうした表現を使うことは残念だ」とし、強い不快感を表した。
日本政府の関係者は「韓国政府が北朝鮮のミサイル発射を安保問題でなく‘政治問題’と規定したのに続き、国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁決議案に事実上反対する動きを見せていることに衝撃を受けた」とし、「日本がいつまでも韓国政府に配慮することはできないという観点から、この日、官房長官の遺憾表明があった」と語った。
日本の夕刊紙やテレビ放送も１０日、青瓦台がホームページで明らかにした内容を伝えた。
安倍晋三官房長官はこの日の記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）日本を射程に入れるノドン、テポドンも含まれている」とし、「これは日本や地域に対する脅威であることは間違いない」と強調した。
安倍官房長官は「したがって日本が危機管理的な対麉をとるのは当然のことであり、（韓国政府が）そうした表現を使うことは残念だ」とし、強い不快感を表した。
日本政府の関係者は「韓国政府が北朝鮮のミサイル発射を安保問題でなく‘政治問題’と規定したのに続き、国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁決議案に事実上反対する動きを見せていることに衝撃を受けた」とし、「日本がいつまでも韓国政府に配慮することはできないという観点から、この日、官房長官の遺憾表明があった」と語った。
日本の夕刊紙やテレビ放送も１０日、青瓦台がホームページで明らかにした内容を伝えた。
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