青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、北朝鮮がミサイルを発射するため「航海禁止区域」を宣布していたことを、ミサイル発射２日前の３日、国防部から報告を受けていたが、「安全上危険がない」と判断して関連部処に知らせなかったことが確認された。

しかし建設交通部と海洋水産部は北朝鮮がミサイルを発射してから２日たった７日になってから、大惨事の可能性を懸念して航空会社と船舶会社に航路変更を指示、危険性判断について論議を呼んでいる。


青瓦台関係者は７日「咸北（ハムギョン）沿岸に三角形の形態で北朝鮮が設定した航海禁止区域は、軍事境界区域と排他的経済水域（ＥＥＺ）にわたり、民間航空路と１６７キロ程度離れていることから安全上危険がないものと判断、建設交通部などには知らせないことにした」と明らかにした。


また「テポドンミサイルが発射されれば１、２段階ロケットは航海禁止区域の中に落ち、残りの部分は高度１千キロで飛ぶ。しかし旅客機は高さ８～１０キロの高さでしか飛ばないためミサイルと遭遇する可能性がほとんどないと判断した」と述べた。それとともに「テポドンミサイルは有効射程距離が６０００キロを超え、どこに飛ぶか見通しが不可能であることから航海禁止区域を指定しなかった」と付け加えた。

しかし建設交通部関係者は「マスコミ報道を見て北朝鮮が航海禁止区域を宣布したことが分かった」とし「北朝鮮が追加でミサイルを発射する可能性があるという話を聞き、万が一、飛行機がミサイルにぶつかることでもあれば大惨事につながるため航空会社と協議し、路線を変更した」と明らかにした。

これに先立ち国防部は北朝鮮が「５日０時から１１日午後８時、日本の新潟県北西８００キロ地点一帯は船舶の航海を避けてほしい」と航海禁止区域を宣布した事実を３日、把握していた。尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「（北朝鮮が船舶航海禁止区域宣布事実を入手し）国防部は関係情報当局に伝えた」とし「関連部処で（危機管理に）必要な措置を取るもの」と述べた。「この事実を知らせたのは青瓦台統一外交安保政策室（安保政策室）と国情院だ」ということだが、国情院関係者は「国防部から関連情報の通報を受けたことは事実」としながらも「過去、国情院が国家危機管理と情報調整業務を統率していたときは、通報を受けた情報を関連部処に伝える義務があったが、今はない」と話した。