青瓦台（チョンワデ・大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）安保政策首席は６日、「青瓦台ブリーフィング」に「国籍のない報道、国益のない報道」という文を掲載した。

この文で、北朝鮮のミサイル事態をめぐるマスコミの報道内容についての不満感を示した。徐首席は「いくら政治的立場が異なるとしても、国益に対する戦略的な考慮なしに、常に政府を揺さぶり困惑させるのは深刻な問題」と主張。また「ミサイル発射に関連、政府は初めて兆候が捕捉された時点からち密に状況を把握し、対応を準備してきた」とし「事態が発生した場合の報告や会議の開催など、その対応の一つひとつは、事前に準備された戦略的方針の上で行われたもの」と反論した。

続いて「状況が発生したからといって、大統領が早朝から会議を招集し、耳目を集中させ深刻な対策を打ち出すのが、現時点で果たして望ましいことだろうか」とも反論した。これについて、野党ハンナラ党・?貞鉉（イ・ジョンヒョン）副スポークスマンは「３年連続しマスコミのせいにばかりしてきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が、安保危機の状況さえマスコミのせいに떂ている」と非難した。