今月２２日に最高裁が性転換者の戸籍訂正申請を許可する判決を下したことに関連、ジョインス風向計（第１０回）が２７日、電話によるアンケート調査を行った。調査の結果、最高裁の判決について、調査対象者の過半数にあたる５１．２％が少数者の人権・幸福追及権を保障するレベルから賛成する、と回答した。

半面、自然の摂理に逆らうものであり、社会混乱を引き起こせることから反対する、との意見は４０．４％で賛成よりやや少なかった。一方、兵務庁が男性への性転換者に対し、兵役を義務付けるとしたことがあるが、それについても「賛成」の意見が５１．６％で「反対」（４１．２％）より多かった。

半面、既婚者の場合、戸籍訂正申請の許可については、大半の回答者が「反対」を示した。調査の結果「以前の家族の概念に混乱を与えうるから反対」との回答が６７．６％で圧倒的に高かった。「性転換者の人権保護とのレベルから賛成」の意見は２４．３％にとどまった。同調査はジョインスドットコムが（株）リサーチ＆リサーチに依頼し今月２７日の１日間、全国の満１９歳以上の成人男女（済州道を除く）７００人を対象に、電話面接調査の方式で行われた。誤差の限界は９５％信頼のレベルに±３．７％。