日本政府は、排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定のための韓日交渉を領有権問題とは切り離して進める方針だ。

麻生太郎外相は７日の衆院外務委員会で、ＥＥＺ境界画定は領有権問題と分離して扱うことにした９６年の韓日首脳会談合意に立脚して交渉に臨む、と明らかにした。 ＥＥＺ境界画定のための両国交渉は１２日から東京で行われる。

麻生外相はまた、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）周辺水路調査をめぐり４月に生じた韓日摩擦を考慮し、ＥＥＺ境界線が画定されていない海域を調査する際は相手国に通報する制度の導入を提案する、と付け加えた。


日本は４月の‘東海（トンへ、日本名・日本海）挑発’時も相互通報を提案したが、韓国政府は「独島は韓国固有領土」とし、これを拒否した。