５．３１地方選挙で執権与党の衝撃的な敗北は何を意味するか。民心はどうしてそれほど怒りをあらわにしたのだろうか。それは与党の二分化式の国政運営と政局管理に対する厳しい警告というのが選挙専門家たちの共通した分析だ。「こっちでなければそっち」「敵ではなければ味方」に国民を分ける両極端な国家管理と政局運営に対する弾劾というのだ。

①ゆとりある生活２０％ｖｓ暮らしにくい８０％＝政府は後期国政運営のキーワードを二極化解消だとした。目標は正しいが、状況認識と政策手段は論議を呼んだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「勤労所得税の９０％を上位所得者２０％が出しているから税金をさらに上げても残りは損をしない（３月２３日インターネット対話）」と強調した。「２０対８０」論争の始まりだった。このような税金政策は「金持ちの２０％に税金を収めさせて庶民に配る」という大衆迎合主義のイメージを生んだ。富裕層と起業する人々に不安心理を抱かせた。


一方、ウリ党は残り８０％にたよった。しかしウリ党の政党得票率は２１．６％（ハンナラ党５３．８％）にすぎず、史上最悪の惨敗をした。庶民や自営業者たちも二分化経済政策を叱咤したのだ。


慶北（キョンブク）大学キム・ヒョンテ教授は「企業が投資をたくさん行い、手にした者がお金を使うと経済がよみがえるという点を庶民たちの方がよくわかっている」と話す。

②江南ｖｓ江北＝青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府当局者たちは「不動産バブル７」「江南（カンナム）崩壊論」を掲げた。盧大統領は「大統領が江南の人々をうらやんでのことではない。江南の人が金儲けすることも特に何とも思わない（５月１９日、中小企業家懇談会）」と述べた。与党は江北（カンブク）住民、無住宅有権者たちの支持を期待した。選挙結果は違った。ソウルの２５区長すべてハンナラ党が圧勝した。江南の高級マンションを狙った不動産政策が江北の住民たちにも負担を与えるからだった。マイホームのない庶民は政府の壮語とは違い、住宅価格が急激に上がることに絶望した。

③若い世代ｖｓ既成世代＝ウリ党は政権誕生の動力を若い世代で掌握した。ノサモ（ノ・ムヒョン後援会）の結集力とネチズンパワーを忘れることができなかった。２００４年の総選挙で鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長の発言（「年寄りたちは投票に参加しなくてもよい」）もあった。しかし今回の選挙で若い層も現政権に背を向けた。グローバルリサーチの調査結果、広域団体長は２０代有権者の４７．３％がハンナラ党を支持し、３４．７％がウリ党を支持した。３０代もハンナラ党５０．１％、ウリ党２４％の支持率を見せた。若者＝ウリ、中壮年層＝ハンナラ党支持という等式が崩れたのだ。

④保守ｖｓ進歩＝理念論争は現政権に入ってますます激しくなった。与党は自分たちを「改革進歩」と自認し、反対勢力を「守旧保守」と責めた。しかし生半可な理念の過剰、古い理念政治という論争も起こった。政権が主導するこうした論争」は改革疲労、対立政治という指摘を受けた。

⑤既得権ｖｓ非主流＝既成組織と市民団体、私学財団と全教組など社会多くの分野に線を引いた。教育３ドル政策は平準化に合わせられたが、教育の既得権層を崩すものと映った。多数の国民はそんな二分法をめぐり「過度な分裂」と疲れを見せた。

２００４年大統領弾劾のとき、現政権はハンナラ党を「腐敗した強者」で、自分たちは「清潔な弱者」とした。 １７代総選挙勝利を得たが、二分法式の国政運営、世論管理はブーメランとなって致命的な結果をもたらした。今回の䦑挙では大きな民心離反となって現われた。

大多数の政治学教授と選挙専門家たちは「国民が大統合の政治を要求しているという事実が今回の選挙を通じて現われた」と述べた。統合は盧大統領の哲学でもある。国民は大統領の実践を待っている。