日本で５０余年間、対立してきた在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が昨日、歴史的な和解をした。

民団団長が朝鮮総連中央本部を訪問して朝鮮総連議長と会談し、８．１５記念祭の共同開催、同胞社会福祉、権益擁護など６事項に合意した。１９９年代後半、南北和解の雰囲気が盛り上がり、民団、朝鮮総連の一部では交流があったが、中央本部レベルの和解は初めてだ。

民団、朝鮮総連はすべて日帝時代、無理やりに祖国を去らなければならなかった祖先の子孫たちである。それなのに南北分断と冷戦によって南北の代理戦だというほどに熾烈に争った。そんな２つの団体が和解の扉を開いたことに歓迎の拍手を送る。長年の対立から脱して１つの同胞社会で固く団結するきっかけにになるように願う。


在日韓国人社会には祖国知らない子孫に対する民族教育、まだ多く残る差別など、宿題が多い。差別のため毎年帰化する同胞も１万人に至るなど、大きな変化を迎えている。民団は地方参政権を要求しているが、日本政府は拒否している。

２つの団体はすでに同胞社会の発展と正当な権益擁護のためにパートナーにならなければならないではないか。それが共生共存する道だ。今回の和解には南北政府の意も作用したということだ。

しかしもしも北朝鮮、朝鮮総連の政略に民団が利用されることが起こってはいけない。今回和解をめぐり日本政界、メディアでは朝鮮総連の立場が強化され、民団資金が朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるのではという憂慮もある。民団はこれを払拭するためにも同胞問題のためには朝鮮総連と積極的に協力するが、北朝鮮問題に対しては原則に沿うように行動しなければならない。

北核など朝鮮総連に敏感な事案でも問題点は指摘しなければならない。

そうでなければ日本社会で民団の立場がが弱化し、多くの同胞が困難に処することがある。朝鮮総連も北朝鮮の窓口の役割から脱して在日韓国人社会のための団体に生まれかわらなければならない。

それが民団、朝鮮総連が真のパートナーになる道だ。