「中産階級を生かそう」というと、中央政府のより大きな役割を促すように聞こえがちだ。 しかし日本では中央政府よりも地方自治体が率先している。 中央政府が大きな絵を描き、地方自治体が現場を預かる。 このため各地域ごとに独創的なアイデアが生まれている。
横浜は成功的な雇用・福祉対策で他の地方自治体の見学コースになった。 見学申請が殺到し、今年から金を受け取る程だ。 どんな奇抜なアイデアがあるのか･･･。 秘訣は一つ、需要者の視点に合わせることだ。 助けを必要としている人々が何を望んでいるのかよく研究し、それに合った対策を出す。 民間の方が優れていると考えれば民間に任せる。
横浜の寿町。 日雇い勤労者や貧困層が多く住むところだ。 真昼から酒に酔った人がいるかと思えば、路上に一日中座り込んでいる人もいる。 ここには時々、外国人を乗せた見学車がくる。 ここのホームレス自立支援センター「はまかぜ」を訪れる見学者だ。 「はまかぜ」は、横浜市からホームレス自立支援事業の委託を受けて民間が運営する施設。 日本ではもちろん、国際的にも支援センターの成功例に挙げられている。
市はここの運営費（年間２億６０００万円）を支援する。 市川裕章・援護対策担当係長は「ホームレスのさまざまな要求を反映する仕事を市が直接するのは難しく、民間福祉法人の‘はまかぜ’に委託している」と話した。
ここの工藤広雄所長は職員らに「ホームレスが何を必要としているか常に考えなさい」と強調する。 工藤所長はホームレスの心理をよく研究している。 どうやって市役所と衝突せずに事業を進めるのか、どうやって企業に負担を与えずにホームレスを就業させるのか、実戦経験も豊富だ。
工藤所長は事務室に閉じこもっているわけではない。 施設内部を何度も回りながらホームレスと気兼ねなく話す。 彼らの視点に合わせるためだ。 夜になると外に出てホームレスらの話を聞き、健康相談もする。
工藤所長の目標は正社員を通した自立だ。 「月給１８万円以上、貯蓄６０万円以上」が自立の基準。 この程度なら小さな部屋を借り、借金をせずに一人で生活できる。 底辺を抜け出して中産階級に進入する可能性が開かれる最初の段階ということだ。 「はまかぜ」は２００５年までに１８７４人のホームレスを受け入れ、２２０人を自立させた。
「コミュニティ犃ジネス」。 ホームレスよりやや条件がよい人のために横浜市が直接行っている事業だ。 「社会的労働」に似た概念で公共サービスを強化すると同時に、これを通じて雇用も作り出そうという試みだ。 保育・高齢者介護・教育・道路整備などの社会的サービス分野で収益モデルを探そうというものだ。
高橋功・横浜市プロモーション推進事業本部係長は「行政の手が届かず、収益性も低いため、等閑視された分野に民間や市民団体の事業参加を誘導している」と語った。 「コミュニティビジネス」を通じて成果を出した事業が続々と表れている。 定期的즂病院へ行く高齢者のための介助タクシー会社「コアラ」、子供のアトピー患者におやつを作る「アトピコハウス」など･･･。 これらは行政と民間の中間地帯でニッチ市場を開発、新しい雇用を作り出したと評価されている。
中産階級育成に成功したもう一つの地方自治体が大阪の和泉市だ。 大阪のベッドタウンである和泉市の悩みは、都市へ通勤する市民と市に残る低所得層の二極化現象だった。 これを解決するため和泉市は就職支援に積極的に取り組んだ。
和泉市で３歳の子供を育てるシングルマザーの大林智子さん（３２）は最近、人生設計をし쒂いる。 高卒後に大阪でフリーター生活をしていたが、子供を産んだ後は職場を探すのが難しかった。 政府の低所得層手当を受けている大林さんは「子供をきちんと教育させるには安定した職場を探すべきだと考えた」と語った。
それで大林さんが訪れたのは和泉市が運営する無料職業紹介センター。 大林さんはここで求職活動をする間、市の支援で子供を保育施設に預けて就職訓練を受けている。 もともと公共保育園は仕事をしたり学校に通う女性の子供だけを受け入れる。 しかし和泉市は大林さんのように就職を準備するシングルマザーに「就職準証明書」を発給し、３カ月間、子供を預けられるようにした。 行政の融通性を発揮したのだ。 こうした小さなアイデアが大阪府全域で採択され、施行されている。 小林信子就職支援係長は「現場で、遠い政府よりも、住民の苦情を直接聞くことができる地方自治体がする方が効果的」と語った。
住民と地方自治体が協力するケースもある。 東京の世田谷区では区が２億円を出し、区民寄付金１億円を集め、来年から保育サービスを提供する。低所得層を助け、失業者の自立を支援するためには、上から下へ降りる政策には限界がある。 受恵者の意見を붔映しなければ効果を上げることができないからだ。 このため日本では政府ができないことを地方自治体がしている。 地方自治体が力不足なら民間が手伝う。 こうした役割分担は行政の基本立場だ。 莫大な財政赤字を勘案すると当然の結論でもある。
「年金は国、医療サービスは都道府県、福祉と介護は住民に最も近い市町村がするのが望ましい。社会安全網をお互い分担する必要がある」（鹿沼均・厚生労働省社会保障担当参事官室室長補佐）。
横浜は成功的な雇用・福祉対策で他の地方自治体の見学コースになった。 見学申請が殺到し、今年から金を受け取る程だ。 どんな奇抜なアイデアがあるのか･･･。 秘訣は一つ、需要者の視点に合わせることだ。 助けを必要としている人々が何を望んでいるのかよく研究し、それに合った対策を出す。 民間の方が優れていると考えれば民間に任せる。
横浜の寿町。 日雇い勤労者や貧困層が多く住むところだ。 真昼から酒に酔った人がいるかと思えば、路上に一日中座り込んでいる人もいる。 ここには時々、外国人を乗せた見学車がくる。 ここのホームレス自立支援センター「はまかぜ」を訪れる見学者だ。 「はまかぜ」は、横浜市からホームレス自立支援事業の委託を受けて民間が運営する施設。 日本ではもちろん、国際的にも支援センターの成功例に挙げられている。
市はここの運営費（年間２億６０００万円）を支援する。 市川裕章・援護対策担当係長は「ホームレスのさまざまな要求を反映する仕事を市が直接するのは難しく、民間福祉法人の‘はまかぜ’に委託している」と話した。
ここの工藤広雄所長は職員らに「ホームレスが何を必要としているか常に考えなさい」と強調する。 工藤所長はホームレスの心理をよく研究している。 どうやって市役所と衝突せずに事業を進めるのか、どうやって企業に負担を与えずにホームレスを就業させるのか、実戦経験も豊富だ。
工藤所長は事務室に閉じこもっているわけではない。 施設内部を何度も回りながらホームレスと気兼ねなく話す。 彼らの視点に合わせるためだ。 夜になると外に出てホームレスらの話を聞き、健康相談もする。
工藤所長の目標は正社員を通した自立だ。 「月給１８万円以上、貯蓄６０万円以上」が自立の基準。 この程度なら小さな部屋を借り、借金をせずに一人で生活できる。 底辺を抜け出して中産階級に進入する可能性が開かれる最初の段階ということだ。 「はまかぜ」は２００５年までに１８７４人のホームレスを受け入れ、２２０人を自立させた。
「コミュニティ犃ジネス」。 ホームレスよりやや条件がよい人のために横浜市が直接行っている事業だ。 「社会的労働」に似た概念で公共サービスを強化すると同時に、これを通じて雇用も作り出そうという試みだ。 保育・高齢者介護・教育・道路整備などの社会的サービス分野で収益モデルを探そうというものだ。
高橋功・横浜市プロモーション推進事業本部係長は「行政の手が届かず、収益性も低いため、等閑視された分野に民間や市民団体の事業参加を誘導している」と語った。 「コミュニティビジネス」を通じて成果を出した事業が続々と表れている。 定期的즂病院へ行く高齢者のための介助タクシー会社「コアラ」、子供のアトピー患者におやつを作る「アトピコハウス」など･･･。 これらは行政と民間の中間地帯でニッチ市場を開発、新しい雇用を作り出したと評価されている。
中産階級育成に成功したもう一つの地方自治体が大阪の和泉市だ。 大阪のベッドタウンである和泉市の悩みは、都市へ通勤する市民と市に残る低所得層の二極化現象だった。 これを解決するため和泉市は就職支援に積極的に取り組んだ。
和泉市で３歳の子供を育てるシングルマザーの大林智子さん（３２）は最近、人生設計をし쒂いる。 高卒後に大阪でフリーター生活をしていたが、子供を産んだ後は職場を探すのが難しかった。 政府の低所得層手当を受けている大林さんは「子供をきちんと教育させるには安定した職場を探すべきだと考えた」と語った。
それで大林さんが訪れたのは和泉市が運営する無料職業紹介センター。 大林さんはここで求職活動をする間、市の支援で子供を保育施設に預けて就職訓練を受けている。 もともと公共保育園は仕事をしたり学校に通う女性の子供だけを受け入れる。 しかし和泉市は大林さんのように就職を準備するシングルマザーに「就職準証明書」を発給し、３カ月間、子供を預けられるようにした。 行政の融通性を発揮したのだ。 こうした小さなアイデアが大阪府全域で採択され、施行されている。 小林信子就職支援係長は「現場で、遠い政府よりも、住民の苦情を直接聞くことができる地方自治体がする方が効果的」と語った。
住民と地方自治体が協力するケースもある。 東京の世田谷区では区が２億円を出し、区民寄付金１億円を集め、来年から保育サービスを提供する。低所得層を助け、失業者の自立を支援するためには、上から下へ降りる政策には限界がある。 受恵者の意見を붔映しなければ効果を上げることができないからだ。 このため日本では政府ができないことを地方自治体がしている。 地方自治体が力不足なら民間が手伝う。 こうした役割分担は行政の基本立場だ。 莫大な財政赤字を勘案すると当然の結論でもある。
「年金は国、医療サービスは都道府県、福祉と介護は住民に最も近い市町村がするのが望ましい。社会安全網をお互い分担する必要がある」（鹿沼均・厚生労働省社会保障担当参事官室室長補佐）。
この記事を読んで…