盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特別談話で、排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる韓日間の交渉がさらに注目されるようになった。

独島（ドクト、日本名・竹島）問題についての大統領の意志が、どんな形に具体化するかがうかがえる契機になったからだ。ポイントは、政府がこれまで主張してきた鬱陵島（ウルルンド）を基点とする案を捨て、独島を基点にする案を提出するかどうかだ。


独島を基点にする場合、「鬱陵島基点」に比べて、韓国側のＥＥＺが２万１０３０平方キロも増える。何よりも独島領有権を支える。しかし、政府の悩みは実利の面で失うもが多い、とのところにある。日本は以前のＥＥＺ交渉の当時、離島の鳥島を基点に主張してきた。その場合、大陸棚の共同所轄区域全体が日本側に編入されうる。政府は、日本が主張する「鳥島基点」を無力化するため「鬱陵島基点」の案を主張してきた。

その代わり、独島を、国連海洋法上の「独自の経済生活を営めない島」に見なした。政府は、海洋調査をめぐる波紋が広がった際、独島基点の案を検討できる、とし日本に圧力を加えた。だが、盧大統領の談話が発表された後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官は「独島基点の案は可能性が常に開けられている」としながらも「総合的な判断をもう少し検討すべき」と吐露した。

他の当局者は「名分と実利が衝突でき、頭を悩ませている」と述べた。一方、韓日ＥＥＺ交渉は当初５月末から、やや遅れる可能性が大きくなった。安倍官房長官は「急ぐ必要がない」とした。外交通商部関係者も「早ければ５月下旬といっただけに６月に交渉が本格化しうる」とした。