日本社会で広がる格差の最も大きな原因は何か。 専門家らは真っ先に高齢化と若者の失業を挙げる。 特に、若者が就職せず、親のもとで無為徒食する現象は、もう一つの社会問題になっている。 また就職しても職場に適応できず、大卒新規就職者の３４．７％、高卒新規就職者の４８．６％が３年以内に退職している。 長期失業を経験した日本の若者が定年退職者らの空席を埋めることができるのか。 日本では最近、若者を養成するためにさまざまな努力をしており、その成果も出ている。


♯１．愛知県豊田市のトヨタ工業学園２階の「エンジン実習室」。 青い帽子をかぶった作業服姿の１年生らが自動車エンジンを解体している。 「今度は解体した部品をまた枑み立ててみましょう」。先生が指示すると、２～３人からなる各組が外したばかりのボルトとナットで再び組み立て始める。


この学校はトヨタ自動車が設立された翌年の１９３８年に始まった企業内の職業訓練学校だ。 企業が職員を自ら育成する一種の「人材養成所」だ。 人文系の高校とは違い、ここの学生は毎月、給料を受けながら、３年間でトヨタの技能士になる。 早くから進路が決まっているので、学習姿勢も他校の学生に比べて積極的だ。 境政義学園長は「自動車は３万個の部品から構成されている。 良い部品を利用してこそ良い自動車が完겐するように、結局、個々人の水準が上がってこそ組織全体が発展できる」とし、「優秀人材を発掘・養成するという点で、企業内の職業訓練学校は十分に投資価値がある」と述べた。 優秀な職員を育てた会社だけが一流企業になれるということだ。

♯２．東京都心から電車で１時間以上かかる福生市。遠藤さん（仮名、３０）は閑静な郊外のここにある「若者自立塾」の住民だ。 遠藤さんは「大学中退後、ずっとニート生活をしてきたが、ここで似た立場の人と一緒に生活し、新しい未来を探している」と語った。 午前には自立塾が選んだ近隣農場や工などで職業体験をし、午後にはコンピューター資格試験の準備をしたり、さまざまな職業の紹介を受けたりする。

現在、日本全域２０カ所で運営されている若者自立塾は、厚生労働省が昨年始めた３カ月過程のプログラムだ。 合宿を通じて集団生活を経験し、規律に慣れ、職業人としての「能力と成就意欲」を取り戻すのが目的だ。 運営は非営利法人（ＮＰＯ）が担当している。 これまでここを出た５０人のうち６、７割は職業を持ち、新しい生活を送っている。

◇「隠れた若者人材を探せ」＝専門家らは、教育機関と社会が職業人を十分に育成できなかったためフリーターとニートが量産されたと話す。 さらに彼らを受け入れる企業と社会も制度を整備していなかったという指摘も多い。 埼玉大経済学部の禹宗ウォン（ウ・ジョンウォン）教授は「学校の職業意識教育が足りない」とし、「政府と企業、学校、ＮＰＯが協力し、若者が非正規勤労者として積んだ経験を土台に正社員になれるような環境をつくらなければならない」と話す。 若い人材養成に最も積極的なのはやはり企業。 今後２、３年以内に大量に引退する戦後ベビーブーム世代、いわゆる‘団塊世代’の引退に対応し、隠れた若い人材を獲得しなければならないからだ。

ファミリーマートは昨年１２月から毎月一回、３４歳未満の就職希望者を対象にビジネスマナーを教えている。 対象はフリーターやニート族。参加者のうち意欲がある研修生を直営店の店長に採用し、店の運営を経験した後、独立店を出せるよう支援する制度も用意している。

人材派遣会社はもっと積極的だ。 「パソナ」は昨年１１月、「仕事大学校」を開設した。職場でのマナーやとコンピューター教育など２カ月間の基礎研修と１年間の派遣実務研修を提供する。 正社員の経験がないフリーターやニート族には貴撏な体験であり、非正規勤労者から正社員に、単純職から専門職に移動できる絶好の機会になる。

◇「ニートを立派な労働力に変えろ」＝日本政府も若者の就職のためにさまざまな制度を準備中だ。 過去の就職政策は就職希望者に会社をあっ旋することだった。 今では若者に働く意欲を付与し、仕事ができる環境をつくる方向に焦点が置かれている。

厚生労働省の錦泰司キャリア政策係長は「就職希望者らに働き口をあっ旋していた従来の雇用政策から１８０度転換し、若者に働く意欲を付与することが私たちの任務になった」とし、「若者自立塾と今五４月に施行に入った‘若者就職支援本部’を並行し、青年失業者を労働力に変える作業を行っている」と紹介した。

厚生労働省はこれとともに企業の人材養成を促進する「実践型人材養成システム」を推進中だ。 企業が高校・大学卒業生を６カ月～２年間雇用し、基礎教育を実施する制度だ。 若者失業者には就職の機会であり、企業には政府支援を受けながら人材を発掘できる機会となる。

人材養成に労働団体も乗り出している。 日本労働組合総連合会は今年初めて全国４７の地方組織を動員、各級学校の学生を対象に全国的な就職キャンペーンを繰り広げている。 高校や大学を回って学生にさまざまな職業を紹介し、就職ガイドブックなどを配布する。 古賀伸明・連合事務局長、は深刻な青年失業について「仕事の尊さを息子の世代に教えない大人の責任もある」とし、「労働を通じて堂々と社会組織の一員になるという価値観を若者に植え付けようとしている」と語った。

政府や企業、労働団体までが参加する若者人材養成ネットワーク。 その総体的な努力と日本経済の回復がかみ合い、若者の失業率は７年ぶりの最低水準となった。 ３４歳以下の完全失業者数は０２年の１６８万人から０５年に춂約３０万人に減少した。 １５～２４歳の完全失業率もピークだった０３年の１０．１％から１月には７．８％に、２５～３４歳の失業率は０２年の６．４％から昨年は５．２％に低下している。