♯１．東京・六本木にある５４階建ての六本木ヒルズ。 情報技術（ＩＴ）や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで超高速成功した楽天、村上ファンドや有力金融機関など４０余の企業が入居している。 ベンチャー成功神話を築いた主人公らの総本山だ。 彼らは「六本木ヒルズ族」と呼ばれる。


♯２大阪でタクシーの運転手をする浅野真也さん（４３）。 浅野さんは「生活保護対象者は政府から月２４万円（約２００万ウォン）を受けるが、私は１カ月の平均収入が２０万円以下の時も多い」とし、「経済的に厳しいため、息子の大学教育や親の扶養をあきらめたり自殺する運転手も多い」と語った。


この２つの事例は、最近日本で流行している「格差社会」や「勝ち枑・負け組」という言葉を実感させる。 「１億中産階級社会」は過去の言葉になった。 「日本は経済大国であり、低所得層でも食べていけない程ではない」という主張もあったが、中産階級が揺れる兆しはあちこちで表れている。

読売新聞は今年１月、全国の成人１７９７人を対象に生活意識調査を実施した。 その結果、「中・上流以上」が１６％、「中流」が３２％、「中・下流以下」が３２％だった。同紙は「９４年以降、‘中・下流以下’が増える一方、‘中・上流以上’が減り、中流意識が揺れている」と明らかにした。

日本政府によると、「一銭も貯蓄していない世帯」が７２年の３．２％から昨年は２３．８％に増え、過去最高を記録した。 半面、貯蓄している世帯の平均貯蓄額は昨年１５４４万円と、９７年（１２８７万円）に比べて２０％増えた。 日本政府はまだ公式的には「格差社会論」を認めていないが、先月２２～２９日に取材陣が会った政府・研究所・大学・企業の関係者らはほとんどが「格差問題が生じた」と認めた。

総務省が調査したジニ係数（所得格差分析指数）も７９年の０．２７２から０４年には０．３１０に高まった。 匿名を要求した３０代の会社員は「そこそこの企業に就職して自ら中産階級だと考えていたが、昨年は会社の経営不振でボーナスを受けられず、中産階級という考えが揺らいでいる」とし、「最近は働く企業環境によって勝敗意識がはっきりと分かれる」と語った。

自民党所属の葉梨康弘議員は「どの社会にも格差はある」とし、「７０、８０年代の高度成長期には経済が拡大し続け、中産階級社会が可能だったが、今では安定社会に入ったうえ、政府の財政が悪化し容易に支援できないため、過去（中産階級社会）のようにはできない」と述べた。

日本が懸念しているのは現在の格差よりも今後開く格差だ。 格差が構造化し、「階層世襲」と「貧困の拡大再生産」につながるかもしれないということだ。 駒村康平・東洋大教授は「過去とは違い、今は景気が回復しても所得が伸びない人が多いのが特徴」と語った。

桶口美雄・慶応大教授は「終身雇用神話が崩れたうえ、非正規労働者が正社員になるのが難しく、階層の固着化につながる」と憂慮した。

大竹文雄・大阪大教授は「富裕層の子女は私立学校で高水準の教育を受け、低所得層の子女は質が低い公教育を受けている」とし、「教育の格差で階層が世襲化されるだろう」と指摘した。

現在、日本の小・中学生の２５％が、規模の差はあるものの政府の支援を受けている。 最近の朝日新聞の調査によると、政府の支援を受ける生徒が多い学校であるほど成績は低かった。 その結果、「５年後の人生も分からないのに５０年後のために年金など出せない」という若者が増えている。

東京都にはニート族を対象に就職訓練や精神教育を行う「若者自立塾」がある。 ここの石井正宏副所長は「かつては頑張って職場生活をすれば成功するという希望があったが、今はそうでないことを誰もが知っている」とし、夢と希望を失った若者が増えていることに憂慮を表した。