独島（トクト、日本名竹島）隣近の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）に対する日本の海洋探査計画で触発された韓日の対立が交渉局面に入った。

昨日訪韓した谷内正太郎日本外務省次官と韓国側外交当局者間の交渉が進行中だ。両国政府が一歩ずつ退いて交渉を通じる解決策を見つけようとするのは、まず、幸いなことだと思う。しかし対立を縫合するといっても、原則を忘れてはならない。

今回の対立の本質は、独島の領有権問題だ。日本は独島隣近海域の海底地名をめぐる両国間の異見を今回の問題の直接的原因としている。しかしその根本には東海（トンヘ、日本名日本海）のＥＥＺ設定問題、ひいては独島領有権問題があることぐらい三尺童子だってわかることだ。だから我々は日本の今回の探査計画は、靖国神社参拝、歴史教科書歪曲の延長線上であり、前もって緻密に計画された挑発で、韓国の主権に対する重大な挑戦だと見るのだ。


交渉で日本は６月、ドイツで行われる国際水路機関（ＩＨＯ）海底地名登録に韓国が韓国式海底地名登録計画を撤回すれば探査計画も撤回するという姿勢であると伝わっている。

政府自ら認めたように問題に対する韓国側の準備と備えが疎かだったことは事実だ。日本は１９８４年すでにＩＨＯに日本式海底地名登録を終えているが、韓国はこれまで放置したままだった。準備ができ次第、韓国もいつかは登録をしなければならない。我が海底に我々の名前を付けられないなんて話にならないことだ。したがって韓国の海底地名登録を一応保留する程度ならいいとしても、撤回する条件なら絶対受け入れてはいけない。

独島海域を紛争水域化しようと日本が執拗に迫っても守るものは守らなければならない。韓日両国の正面衝突は両国とも望ましくないことだ。したがって外交で解決できることは外交で解決するのが正しい。

しかし独島は韓国の領土であり、これを破るどんな妥協にも応じることはできないという原則では少しの譲歩もあってはいけないだろう。