＃午前９時 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は大島正太郎在韓日本大使を外交部庁舎に呼んだ。潘長官と日本大使の４０分間の会合が終わった後、政府関係者は、後は日本の出方を待つだけと話した。
＃午後７時 日本のフジテレビが緊急ニュースを報道した。谷内正太郎日本外務省事務次官が２１日、韓国を訪問するということだ。しばらくして政府もこれを確認した。谷内次官は独島（トクト、日本名竹島）の緊張事態が発生した後、日本側交渉窓口の役割をしてきた。日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）水路測量計画で韓日間の緊張が高まる局面に登場した新しい場面だ。
潘長官は記者たちと会い「今朝、日本大使に会って外交的に解決しなければならないと言った」とし「外交的解決の可能性を開いておき、韓国の立場を強く話した」と説明した。「韓日ともに破局に終わることを願っていない」とも述べた。交渉が本格化しているというニュアンスだった。
日本側反応も似ていた。今回の事態を日本側で指揮したといわれる安倍晋三官房長官は「円満な解決のために非公式接触をしており、これを見守っている」と述べた。日本政府関係らは交渉中は測量船が調査活動を強行しないという話もした。実際に東海（トンヘ、日本名日本海）側の境港に待機中の測量船２隻は、２日間待機状態を維持している。風速２０～２５メートルにもなる悪天候も船の出港を阻んだ。
しかし韓国政府は交渉の動きと別に圧迫を続けている。外交部はこの日、国連海洋法上強制紛争解決の手続きを排除するための宣言書を１８日、アナン国連事務総長に提出した事実を公開した。
日本がＥＥＺ論争にもちこんだ今回の事態を、万一国際裁判所に回付する場合に備えて遮断策をとったわけだ。この宣言書で日本が国際裁判所に提訴しても韓国はそれに応じる義務が消える。宣言書は出した瞬間、効力を発揮する。
◆交渉争点は何か＝韓日両国関係者らの言葉総合すると交渉で解決される可能性は高くなった。日本が提案した４つのうちＥＥＺ進入時、相互通報する制度を除いた３つに対しては政府も柔軟な姿勢だ。
相互通報制の場合、政府は独島問題の国際紛争化を触発することもあり得るだけに考慮の余地がないと釘をさしている。海底地名の登載時期に対して潘長官は「韓国の権利」としながらも「適当な時期に推進することができる」と述べて折衝の余地は残した。日本が海底地名登録を先にしてしまえば、国際機構で韓国の意を貫徹するのは難しくなるという学界専門家などの意見を勘案したという。
떂かし日本側は単純な延期ではなく完全に撤回することを要求しており、問題は残っている。一応、潘長官は大島大使との会談で韓国側の立場を十分に伝達したということだ。谷内外務省次官の訪韓決定はこれに対する反応であるわけだ。
それほど今回の事態が外交的に解決される可能性が高くなったわけだ。政府関係者は「交渉の余地は広くなったが、日本の態度次第で折衝過程が予想よりも長くなることもある」とし「２１日の会談結果がその答えだ」と話した。
＃午後７時 日本のフジテレビが緊急ニュースを報道した。谷内正太郎日本外務省事務次官が２１日、韓国を訪問するということだ。しばらくして政府もこれを確認した。谷内次官は独島（トクト、日本名竹島）の緊張事態が発生した後、日本側交渉窓口の役割をしてきた。日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）水路測量計画で韓日間の緊張が高まる局面に登場した新しい場面だ。
潘長官は記者たちと会い「今朝、日本大使に会って外交的に解決しなければならないと言った」とし「外交的解決の可能性を開いておき、韓国の立場を強く話した」と説明した。「韓日ともに破局に終わることを願っていない」とも述べた。交渉が本格化しているというニュアンスだった。
日本側反応も似ていた。今回の事態を日本側で指揮したといわれる安倍晋三官房長官は「円満な解決のために非公式接触をしており、これを見守っている」と述べた。日本政府関係らは交渉中は測量船が調査活動を強行しないという話もした。実際に東海（トンヘ、日本名日本海）側の境港に待機中の測量船２隻は、２日間待機状態を維持している。風速２０～２５メートルにもなる悪天候も船の出港を阻んだ。
しかし韓国政府は交渉の動きと別に圧迫を続けている。外交部はこの日、国連海洋法上強制紛争解決の手続きを排除するための宣言書を１８日、アナン国連事務総長に提出した事実を公開した。
日本がＥＥＺ論争にもちこんだ今回の事態を、万一国際裁判所に回付する場合に備えて遮断策をとったわけだ。この宣言書で日本が国際裁判所に提訴しても韓国はそれに応じる義務が消える。宣言書は出した瞬間、効力を発揮する。
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◆交渉争点は何か＝韓日両国関係者らの言葉総合すると交渉で解決される可能性は高くなった。日本が提案した４つのうちＥＥＺ進入時、相互通報する制度を除いた３つに対しては政府も柔軟な姿勢だ。
相互通報制の場合、政府は独島問題の国際紛争化を触発することもあり得るだけに考慮の余地がないと釘をさしている。海底地名の登載時期に対して潘長官は「韓国の権利」としながらも「適当な時期に推進することができる」と述べて折衝の余地は残した。日本が海底地名登録を先にしてしまえば、国際機構で韓国の意を貫徹するのは難しくなるという学界専門家などの意見を勘案したという。
떂かし日本側は単純な延期ではなく完全に撤回することを要求しており、問題は残っている。一応、潘長官は大島大使との会談で韓国側の立場を十分に伝達したということだ。谷内外務省次官の訪韓決定はこれに対する反応であるわけだ。
それほど今回の事態が外交的に解決される可能性が高くなったわけだ。政府関係者は「交渉の余地は広くなったが、日本の態度次第で折衝過程が予想よりも長くなることもある」とし「２１日の会談結果がその答えだ」と話した。
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