日本政府が独島（トクト日本名竹島）周辺水域の水路を調査すると言った「下心」が一皮ずつはがれはじめている。

短期的には６月、ドイツで開かれる海底地名に関する国際会議を狙ったという分析が有力だ。政府関係者は「韓国政府がこの会議で海底地名を登録しようとしていることがわかり、水路の調査を通じて対抗している」と述べた。韓国政府がこの地域で３年間、海底を探査して来たことに対する対抗措置の性格も強い。

長期的には独島を領土紛争地域として作ろうとする意図が含まれている。先月、日本政府が教科書検定の際「独島（竹島）は日本の領土」と記述せよ」という意見を出した直後に取り出したカードがまさに水路調査だからだ。緻密なシナリオに合わせて動く印象だ。政府は強硬方針を固守している。


潘基文（パン・ギムン）外交部長官は１５日「国際法と国内法によって厳重対処する」と明らかにしている。しかし現実的にこれといった対策を期待しにくい雰囲気だ。状況がこのように流れていることに対し、政府内外では自省の声が出ている。

第１に、昨年３月、日本島根県の「竹島（独島）の日」条例制定に対する政府の対応だ。

当時、政府レベルではなく慶尚北道レベルの対抗や無視戦略に出れば、こんなにまで事態が悪化しなかったのではないかという指摘だ。独島は韓国が実効支配しているにもかかわらず、政府が強硬対応をしてむしろ日本に独島を紛争地域化するきっかけを与えた側面があるというのだ。

ここに独島観光の開放、警察庁長官の独島訪問なども日本の強硬対応をあおいだように見える李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授は「日本の動きにはこれ以上韓国に屈服しないという雰囲気が感知される」とし「韓国との外交的損失を甘受しても領土問題は譲歩しないというメッセージが盛り込まれているようだ」と話す。

第２に、韓米同盟の弛緩が指摘される。１９５３年に締結された韓米相互防衛条約は韓国を共産圏から保護すると同時に、日本の軍事力増強を牽制する装置だった。実際に８０年代まで、日本が独島紛争を誘発しようとすれば米国は韓国と一方に立った。

しかし今は黙っている。韓米同盟が弱まっていなければ日本が今のようには出てこなかっただろうといわれる。

日本は現在、米国とのグローバル同盟を追求している。米国も日米同盟を太平洋版英米同盟のように位置づけている。韓日関係が悪化し、韓米同盟の接着力が弱化して、韓日米のこれまでのような南方三角協力は期待しにくい状況だ。

第３、中国を重視する北方外交置重戦略の副作用も挙げられる。中国との関係強化は必要だ。中国は世界の工場と同時に市場だ。同時に北核問題解決のための６カ国協議過程での協力も要請される。

しかし過度な大衆アプローチは米国と日本を刺激している。日本の歴史認識問題で韓中が同じ意見を出すことに対する日本の警戒感は強い。独島をめぐる日本の動きは、これに対する反作用であるかもしれない。

ある国策機関の研究委員は「韓米同盟強化は独島問題から韓国の立場を広げ、北東アジアで挺子を確保できることにつながる」と分析した。