国家青少年委員会は、５日「児童・青少年を狙った性犯罪の場合、親告罪を廃止し、被害者が２４歳になるまで公訴時效を停止させる案を進める」と伝えた。

青少年委員会は、こうした内容の「児童・青少年の性保護に関する法律」の改正案を発表した。改正案は、世論聴取の後、今年前半に確定される。改正案によって親告罪が廃止されれば、被害者または保護者だけでなく第３者も刑事処罰を要求できる。公訴時效を２４歳まで停止させると、２５歳から公訴時效が開始され、性犯罪公訴時效７年を合わせて３２歳まで、いつでも加害者への処罰を要求できるようになる。