金在録（キム・ジェロク）氏と現代・起亜（ヒョンデ・キア）車グループの検察捜査が行われ、当事者である現代車グループはもちろん財界全体が苦悩と緊張に包まれている。

現代車グループは新規事業に支障をきたさないか憂慮する一方、鄭夢九（チョン・モング）会長から鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜車社長へのグループ経営権継承構図が崩れないか、心を砕いている。財界も事態の余波がどこまで行くかも気にかけている。


◆海外新事業、経営権継承に悪影響＝現代車グループは海外工場建設と自動車産業の垂直系列化のために一貫製鉄所建立、部品業社買収などを推進している。しかし今回の事態による対外信用下落で資金調達に支障を来たす可能性を排除することができない。現代製鉄は２０１１年まで５兆ウォン（６千億円）を投資して年産７００万トン規模の一貫製鉄所を作るという計画を立てている。投資金額の半分を外部から調達することにしたが、今回の事態が資金動員に悪材料とならないか神経を尖らせている。鄭夢九会長親子が身動き取りにくく、現場経営指揮に空白が生ずる可能性もある。


現代車はチェコに８億～１０億ユーロを投資して３０万台規模の自動車工場を建てることにし、実務者間の合意を終えた。しかし今回の事態で了解覚書（ＭＯＵ）や本契約締結が微妙になってきた。また今月中旬、調印式を行った起亜車の米国ジョージア州工場建設も問題だ。現代車関係者は「来月、現地で鄭社長が参加した中で着工式を行うという計画だが、検察捜査結果がどうなるかわからずもどかしい」と言った。

今回、仕事が鄭社長の経営権継承にどのような影響を与えるかも関心事だ。鄭社長は自分が最大株主（３１．８８％）であるグロービズを上場させ、その差額で起亜車の持ち株を増やすという下図を推進してきた。しかしグロービズが機密費の窓口だという捜査結果が出てからはグループ経営権継承基本構図が揺れ始めた。ソウル良才洞（ヤンジェドン）現代車本社ツインタワーを建設しているエムコさえ捜査有力な候補に上がる場合、状況はさらに深刻になるだろう。

◆他の企業も緊張＝検察は財界が異常なまでに緊張していると強調する。現代車に準する大企業は捜査対象に含まれていないという話だ。

しかし検察が金氏とかかわったほかの企業捜査は進行していると明らかにし、財界は相変らず不安続きだ。金在録氏が５大グループビッグディールと大宇車のリストラなどを含む強力な不良企業買収合併（Ｍ＆Ａ）に直接・間接的に関与したからだ。

２０００年、韓国重工業と高麗（コリョ）産業開発を引き受けた斗山グループと２００２年大韓（テハン）生命を引き受けた韓火グループは関連性を否認しながらも捜査進行過程で視線をそらすことはできない。３代目経営権継承を推進している企業は批判的世論形成の可能性などを負担にしている。

金融圏もどこまで飛び火がかかるかわからず緊張している。ウリ金融グループのプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）であるウリＰＥＦは、金在録氏が代表だったインベストスパートナーズと手を切ることにした。不必要な誤解を受けないための措置だと解釈される。

全経連関係者は「斗山兄弟間紛争など大企業をめぐる悪材料が下火になった今、今回の事件で財界に対する国民の不信がまた深くなるのではと心配だ」と話している。