金融界ロビー事件に発展した金在録（キム・ジェロック）氏捜査が急に現代・起亜（ヒョンデ・キア）車グルー皃に及ぶと財界と政界はその背景と焦点に触覚を逆立てている。


大企業本社に対する押収捜索は２００４年大統領選挙資金捜査以来だ。１６時間にわたって８０箱を押収した捜索の規模も破格的だ。


このために財界と政界ではいろいろな観測が出ている。核心はどうしてこの時点でどうして現代車かなのかという点だ。検察は金在録氏の調査過程で偶然に現代車関連不正をつかんだだけだと説明している。しかしこうした検察の説明をそのまま信じるには無理があるという見方が出てきた。

これまで政府内部では現代車が国家経済運営基調に従っていない욂いう批判的見方があった。こうした視点から今回、捜査を見る妙な気流が財界と政界に流れているのだ。

まず、最近、現代車が協力会社に１兆３千億ウォンの納品価の引下げを要求するなど政府が強調してきた「相生（共存）経営」精神に消極的だったというのだ。大企業が耐えなければならない苦痛を中小企業に一方的になすりつけているという納品業社の話が出ると、公正取引委員会が調査に乗り出すなど、現代車を圧迫する雰囲気はすでに感知されていた。ここに経営権継承のために非上場系列社を動員したという疑惑も現代車グループとしては負担욂なった。

あいにくにも捜索対象であるグロービス、現代オートネットの共通点はすべて鄭夢九（チョン・モング）会長の長男である鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜車長と関連がある。系列社支援を通じて価値を育てた後、上場を通じて評価差額を出し、継承資金を作り出したというのが参加連帯などの見方だ。

財界関係者は「社会貢献と雇用創出面でも現代車が政府から厳しく見られている面があるように思う」と話す。企業規模に比べて社会貢献規模が相対的に小さくないかと言うのだ。また国内投資よりは海外投資を増やす戦略を採択していることꪂ国内で雇用を拡大するという目標を決めた政府の意中とは食い違うというのだ。

今回の捜査が地方選挙を控えている時点で財界に対する雰囲気をつかむためのものではないかという見方もある。これに対して政府と検察は「話にもならないこと」と一蹴している。金晩洙（キム・マンス）青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマンは「検察が具体的な法律違反や証拠なしに調査や捜査に取り掛からない」と反発、ほかの青瓦台核心関係者も「今回の検察の捜査に対して政治的視覚で見られては困る」とし「このために青瓦台も検察の捜査推移を慎重にꦌ守っている」と述べた。

現代車グループ側も政界や財界から出るこうした見方に対し「私たちを２度殺すこと」としている。納品価格引下げは為替下落と石油価格上昇に対立して国際競争で生き残るための策であり、社会貢献も他企業以上にしているというのだ。

しかしエバーランド事件で検察の捜査を受けた三星と粉飾会計で捜査を受けたＳＫが捜査後、積極的な社会貢献対策を出した事例がある。このために今回の捜査をきっかけに現代車グループの経営基調が変わるだろうというのが財界の一般的な分析だ。