韓明淑（ハン・ミョンスック）議員が総理に指名された。国会の承認を経て就任すれば、韓国初の女性総理が誕生する。これまで多くの女性長官がいたが、女性部など一部省庁に制限され、外見を揃えるためのもの、との印象を与えてきた。今回も分権型の総理ではなく、「形式上」の総理になるだろう、と懸念する声もなくはない。

大統領に言うべきことは言い、国政懸案を細かくチェックすることで、初の女性総理に寄せられている国民の期待感が失望に変わらないようにしなければならない。総理が入れ替えられたのは、李海チャン（イ・ヘチャン）前総理のごう慢な姿勢のためだ。李前総理は行き過ぎた党派性を見せ、不必要な口論で野党を刺激、人心を失った。


李前総理を反面教師に、野党とも対話、協力し、安定的に国政を管理してくれるよう願いたい。韓氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領任期後半の国政を管理しなければならない。新しいことを試みるのはむずかしい。それでも、経済の活性化、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、国民年金の改革、不動産対策、少子化・高齢化社会への取り組み、検察・警察の捜査権調整など解決すべき課題が多すぎる。


いずれも野党との連携が必要とされる。韓氏は在野での活動が長かった。そうした点から、ややもすれば片方の声に耳を傾きすぎる可能性もなくはない。韓氏はクリスチャンアカデミー事件で、夫は統一革命党事件で、それぞれ服役している。国家保安法廃止の案を共同発議し、与党の過去史法が不十分だとして棄権し、米国の北朝鮮人権法・偽装紙幣問題への強硬姿勢を批判するなど「厳しい態度」を見せてきた。

総理は、国務を調整し統括するポストである。これまで「温和で調整能力」と評価されてきただけに、かつての縁にこだわらず、より幅広く世論を聴取する姿勢を見せるべきだろう。とりわけ、韓氏は５月３１日の地方選を管理しなければならない。

野党が、与党「開かれたウリ党」を離党するよう求めているのもそのためだ。離党自体は重要なことではない。だが、そうした注文が出ている背景に注目し、公正かつ中立的な態度を守ってくれることを要請したい。