１９６７年「東伯林事件」は当時、中央情報部（中情）が単純親北朝鮮行為をスパイ組職事件に拡大したものだったと「国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会（真実委）が２６日発表した。

東伯林（東ベルリン）事件には在独ミュージシャンの故尹伊桑（ユン・イサン）氏ら国・内外芸術家、学者１９４人が関係していた。


真実委（共同委員長オ・チュンイル）は中情が当時野圏と学生たちが主導した「６．８不正選挙」糾弾デモを無力化するためにこの事件を政治的に利用したと明らかにした。東伯林（東ベルリン) 事件はベルリンの韓国留学生たちが東ベルリン駐在北朝鮮大使館と北朝鮮を出入りして指令を受け、国家転覆を企てたと中情が発表した事件だ。


真実委によるとこの事件は、当時ドイツに留学していたイム・ソクチン明智（ミョンチ）大教授が北朝鮮による拉致の脅威を感じ、知人の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の妻のおいホン某氏に北朝鮮人接触事実を告白して始まった。６７年５月、教授はホン氏の仲介により青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴大統領に会い、対北接触経緯を明らかにした。

直後、朴大統領の指示で中情が大々的な調査に取り掛かった。中情は「ＧＫ－工作計画」という留学生強制入国計画を準備、大使館職員らを動員して「大統領再選祝宴に招待された」と欺いて尹伊桑、李応魯（イ・ウンロ）画伯（死亡）ら３０人を入国させた。キム・ジュンテ、ヒョン・スンイルらソウル大「民族主義比較研究会」会員らも海外留学生たちと連携した内乱陰謀の疑いで逮捕された。

６７年中情の「東伯林事件主要容疑者名簿」には当時国会議員だった金大中（キム・デジュン）前大統領や故チャン・ジュンハ先生が対象者に記録されていた。

しかし真実委は起訴された一部の海外関係者が▽同ベルリンまたは北朝鮮訪問▽北側で生活費弔意金品授受 ▽工作教育履修－－などで実定法を違反したのは事実だが、スパイ行為はなかったと明らかにした。

真実委関係者は「彼らは地下組職を構築せよという指令を履行していないし、一部は逮捕されても北から受けとった乱数表を開封しなかった」と説明した。

結局２３人がスパイ罪、スパイ未遂罪で起訴されたが、最終判決では誰にもスパイ疑いは適用されなかった。