国家人権委員会は２４日、警察大学が新入生を選抜する際、女学生の割合を１０％に制限し既婚者を排除することが、性差別にあたるのかを調べる計画だと伝えた。また、看護士官学校が男子学生を選抜しないのも性差別なのかについても調べる、としている。

同委は「今後、性差別・セクハラ事件の場合、陳情がなくても積極的に発掘し、職権調査を行う計画」だとした。警察大関係者は「警察業務の特殊性や教育現場の事情を考えていない」とし「全体女性警官の割合（４．１％）に比べて１０％は多いほうであり、戦闘警察など男性だけが務められる業務担当者も育てるべき」と指摘した。

看護士官学校関係者は「男子学生を受け入れられるように法が改正されてから、３年しか経っておらず、まだ十分に準備ができていない」とし「少なくとも６～７年の準備期間をおいてこそ、教育課程などを改編できる」と話した。