国家情報院（国情院）の過去史真実究明発展委員会（真実委）は７日、朴正煕（パク・ジョンヒ）元政権時代に発生した「人民革命党（人革党）事件」と「全国民主青年学生連盟（民青学連）事件」について、政権の危機を迎えて権力機関を総動員しねつ造したもの、という結論を下した。

◇広範囲な操作＝中央情報部（中情）は１９６４年８月「韓国に派遣されたスパイキム・ヨンチュンが操縦し、５０人余が北朝鮮中央党の指令によって、政権打倒を目ざす人革党を設けた」と発表した。しかし、真実委の調査によると、キム・ヨンチュンは慶尚南道固城（キョンサンナムド・コソン）出身の元東亜（トンア）大教授の「キム・サンハン」であり、陸軍諜報部隊が北朝鮮に派遣したスパイであることが分かった。

中情の記録によると、陸軍諜報部隊は、かつて左翼活動をしていた経歴を弱点として利用し、キム・サンハンを北朝鮮に派遣するスパイに選抜した。中情は当時、民青学連について、人革党・再建委員会と在日在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の支援を受けた学生らが作った反国家団体だとした。民青学連の主謀者、李哲（イ・チョル）、柳寅泰（ユ・インテ）氏ら７人が、死刑を言い渡され、人革党再建にかかわった８人が７５年に処刑された。


中情は、民青学連事件の関連者らが歌った１９２０年代の『独立軍追悼歌』を北朝鮮の革命歌謡だとした。柳寅泰氏らが日本人記者らに会い、インタビューした礼金として受けた７５００ウォンは革命資金だとした。死刑された８人の最後の供述は「祖国の統一を望む」だったが、「赤化統一を望む」との発言に変えられた。

◇存在しない組織＝真実委は「人革党や人革党再建委は実在した反国家団体ではなく、綱領・規約もない、反政府闘争に臨んだ学生らが作った連絡網レベルの集い」だとした。そのため、人革党事件の当時、検事らが起訴を拒み、３人が辞任届を提出したりもした、とのこと。中情はねつ造された容疑の自供を得るため、拷問も行った。

◇「最高統帥権者の責任」＝真実委は「これら事件は中情・検察・警察・国防部など諸権力機関が連携し作りだした作品」とし「最終的な責任者は朴正煕元大統領」だと強調した。とりわけ、真実委は、人革党再建委関連者ら８人が最高裁判決から１８時間後に処刑されたことについて「文書化した朴元大統領の命令書は探せなかったが、ユダヤ人虐殺に関連したヒトラーの命令書は存在しない」とし、死刑執行を朴元大統領の指示によるもの、と結論付けた。しかし、真実委の発表は、当事者らが接触を拒否したり供述を忌避したため、広範囲な面談調査が行われておらず、正確な責任者究明に限界があった。