北京第５回６カ国協議で北朝鮮が１０日、米国のマカオ銀行に対する対北取引禁止措置を強く非難し、難航している。

これにより「９・１９北核共同声明」の履行案に対する論議は事実上難しいものと伝えられた。米国は共同声明合意以後の９月末、マカオの中国系銀行デルタアジア銀行が北朝鮮の偽造ドル流通及び不法マネーロンダリングなどに関与してきたと発表した。また米国内法である愛国法により、この銀行を「優先的マネーロンダリング憂慮」対象に指定、デルタアジア銀行は北朝鮮との取引を中断した。


北朝鮮側６カ国協議首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官はこの日、北京釣魚台で行われた第５回６カ国協議２日間全体会議で「共同声明採択以後、米国は声明精神を棄損する言葉と行動をほしいままにしている」とし「基本的な信頼をはずれた措置で核問題を論議することはできない状況」と主張したと伝えられた。


これによって３日間の日程後、１１日には各国履行案に対する議長声明を採択しようとしていた計画が予定通り行われるか不透明になった。

政府当局者は「金次官のこのような強硬発言は現在としては北朝鮮がこの問題が解決されなければ会談に出席しないというものということではない」と言い切るとともに「北朝鮮の真の意図を把握中だが、１１日、３日間の全体会議には北朝鮮は予定どおり参加するだろう」と説明した。

しかし別の政府関係者は「１１日の第５回６カ国協議２段階会談の日程を予定通り行えるかは明日の全体会議を待たなくてはならない」とし「北朝鮮特有の瀬戸際外交戦術でこのような主張が出たのだとすれば議長声明も採択しにくい」としている。

米側は「北朝鮮の主張が共同声明合意文を逸脱するテーマ」と反発し、北朝鮮側の態度の変化を要求するものとみられる。