盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「権力を丸ごと移譲するのも検討する」とした発言が、政界を強打している。野党ハンナラ党の内部から、大統領の下野を求める声があがっていることについて、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）は「事実上、第２の弾劾攻め」だとし、反発している。

ハンナラ党政策委員会の議長を務めた李漢久（イ・ハング）議員は、２６日、盧大統領の発言に関連した報道資料を通じて、現政権の経済政策失敗を批判し「大統領が早期に下野すればするほど、韓国経済が回生する可能性が高まる」と主張した。ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表も「ともすると（大統領を）やってられない、力がない、放棄する、といった話を持ち出す理由が分からない」とし直接的に批判した。

一方、ウリ党・田炳憲（ウリ党）スポークスマンは、２６日、ハンナラ党・李議員のコメントについて「事実上、第２の弾劾攻め」と定義付け「ハンナラ党と李議員は、責任を取るべき」だとした。田スポークスマンはこの日、ブリーフィングで「ハンナラ党はこの２年半の間、絶えず大統領を揺さぶり、国政を妨げてきた」とし「残りの２年半を新しくスタートする初日に第２の弾劾攻めに出たのは、糾弾されて適当」だと非難した。