解放 ６０周年、韓日協定４０周年になる今年８．１５を迎え、果してわれわれが日帝植民統治の歴史から真の解放をしたのか、そして第２の独立である平和統一の道に向かって正しく進んでいるのかなどに対し、さまざまな感懐が交錯する。

２月２２日、日本の島根県議会の「竹島の日」条例制定と、その後の日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）を見守りながら、大多数の韓国人は日本がまだ日帝植民統治と過去侵略史に対し、まったく反省をしていないという遺憾の念と同時に、果してこのような隣人と２１世紀の北東アジアの平和と繁栄をともに議論することができるのか、疑問を持ったはずだ。

これとともに日本の植民残滓がまだ清算されていない代表的事例の１つが、まさに日帝によって強制徴用された朝鮮人たちの村であるウトロに暮らす朝鮮人の生存権問題だ。


日本国京都府宇治市伊勢田町ウトロ５１番地にはまだ６５世帯約２百人の在日朝鮮人が住んでいる。彼らは植民地時代、日本の軍国主義体制の下で軍飛行場建設に動員された朝鮮人労動者とその子孫たちだ。彼らは日本政府と企業から何の補償も受けることなく、工事現場の臨時宿所に残り、差別と貧困の中、今日まで暮らしてきた。

しかし、彼らにある日、急に不動産業者から撤去通告書と訴状が送りつけられた。この軍飛行場建設を担当した軍需会社の後身である日産車体工機が住民に知らせずに土地６千４百坪を売ってしまったのだ。日産から土地を買収した不動産業者の提訴に対し、日本の司法部は住民たちに撤去を申し付けた。

彼らがどうしてそこへ来るに至ったのかについては歴史的背景はもちろん、彼らの人間としての居住権、ひいては生存権などまったく考慮されなかった。約２０年の間、ウトロ住民と日本の良心勢力はウトロを守るために奮闘してきたが、日本政府はこの問題を民事上の土地所有権問題と認識し、司法的・行政的介入を嫌った。

日本は日韓基本条約第２条１項の「両締約国は …両国間および両国民間に請求権の問題が…完全にそして最終的に解決されたことを確認する」というのを根拠に、韓日関係の過去の清算がすべて終わったという認識を持ち、ウトロ問題に対する責任を回避している。しかし韓日基本協定は６文書どれも日本が不法植民支配を明確には認めていない、問題が多い売国条約だ。

強制徴用にあって苦痛を経験しているウトロ住民の生存権問題のような日帝植民地被害者問題を放置していては真の光復（解放）とはいえない。その上、今年は韓日国交正常化４０周年になる年だ。韓日両国政府は両国間の友好関係や最小限の人権保護というレベルで、見放されたウトロ朝鮮人の悲惨な非人間的な生活に関心をもち、彼らの要求に耳を傾けなければならない。

この問題の解決は短期的には韓日両国政府の政治的解決がまず行われなければならない。今すぐ強制撤去対象で自活能力がない生活保護世帯に対し、優先的な救済が行われるように韓日両国間外交的努力がなければならないだろう。特に日本政府は国際人権Ａ規約（社会的、文化的そして経済的人権規約）に加入した国として生活保護対象である朝鮮人に生存権を保障する国内特別立法をさっそくにも制定しなければならないであろう。

ところが、根本的な解決はウトロ土地の買入である。韓国市民社会は「ウトロ救う希望の募金キャンペーン」発足式を７月２１日、韓国言論財団で行った。この席に集まった希望の募金の代表者３３人は、この小さな声が３３０人、３千３百人と増えて三千里津々浦々へと大きく広がっていくことを願った。

韓国市民社会が自ら乗り出した「ウトロを救う希望の募金キャンペーン」は、韓日間の悲しい歴史を清算し、ウトロ住民と痛みをともに感じることで日本政府に大きな道徳的圧力を与えることになるであろう。

解放６０周年を迎え、真の和解と正しい過去の清算のために日本政府が「ウトロを救う」ために誠意を見せてくれることを願う。