「消費の主体である中産階級の税金を減らしてこそ韓国経済は生きる」。

世界的な経営コンサルタント、大前研一氏（６２）は最近、経済週刊誌「エコノミスト」８００号発行記念特別インタビューで、「韓国経済が長期沈滞のドロ沼から抜け出すためには、急いで中産階級の消費を増やす必要がある」とし、このように強調した。 大前氏は特に、「韓国は経済規模に見合う内需市場を持ってこそ、先進国入りできるだろう」と主張した。

大前氏はまた、不動産価格の暴騰を防ごうとする韓国政府の対策について、 「不動産価格が上がるのは根本的に需要と供給の不均衡のため」とし、「かつての日本のように‘キャピタルゲインタックス（Ｃａｐｉｔａｌ　ｇａｉｎ　ｔａｘ・資本利得税）’を強化したり、不動産関連貸出を抑制する銀行の‘窓口規制’は絶対にしてはならない」と指摘した。 政府が過度に介入すれば不動産市場全体が冷え込み、日本のように長期沈滞につながるだろう、と付け加えた。


さらに大前氏は、韓国の輸出競争力が脆弱だと指摘した。 大前氏は「韓国ウォンが値上がりすれば、韓国の国民所得が２万ドル時代に進入するのは時間の問題」とし、「韓国ウォンが現在より２倍以上値上がりした時、競争力を維持できる韓国企業がどれほどあるか憂慮される」と語った。